2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
古屋圭司 vs 中司宏
勝: 中司宏
戦評
両議員ともに複雑な経歴と実績を持つが、A議員は長い国会議員歴と閣僚経験を持ちながらも、選挙違反や誤った情報発信が問題とされており、政治的な透明性および宗教団体との関係が懸念される。一方、B議員は市長時代の不祥事での逮捕歴が信頼に影響を与えるが、その後府議会議員や国会議員としての再選を果たしており、一部の市民からの支持がある。しかし、B議員の透明性に対する姿勢や、市政及び財政に対する改革的アプローチが比較的評価できる。 B議員は、過去の不祥事を克服し透明性を高めようとする姿勢を見せているため、信頼性の回復に向けて努力していると判断できる。これに対し、A議員は特定の政策において国際的な批判を受ける要素が強く、透明性の欠如と宗教団体との関係が完全には解消されていない点で課題を抱えている。 総合的に判断すると、不祥事からの回復を図り市民参加や透明性の実現を追求するB議員の方が、次の選挙で選ばれるべきと考える。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/4/4a/Keiji_Furuya_2023.jpg/200px-Keiji_Furuya_2023.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。
中司 宏(なかつか ひろし)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/a1/HiroshiNakatsuka2019.jpg/200px-HiroshiNakatsuka2019.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(無所属→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年3月1日、大阪府枚方市で生まれる。 - 枚方市内の幼稚園、小学校、中学校を経て、大阪府立寝屋川高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、文学士の称号を取得。 - 産業経済新聞社に入社し、京都支局を経て東京本社政治部記者となる。 - 政治部記者時代には、中曽根康弘首相や自由民主党(田中派・竹下派)を担当。
政治家としてのキャリア
- 1987年4月、大阪府議会議員選挙に自民党公認で立候補し、初当選(2期務める)。 - 1995年4月、枚方市市長選挙に無所属で立候補し、初当選(連続4回当選)。 - 2007年9月、市長在任中に不祥事で辞職。 - 2009年12月、柏原市のまちづくり戦略会議議長に就任(非常勤職員)。 - 2015年4月、大阪府議会議員選挙で無所属で立候補し再選し、大阪維新の会に所属。 - 2021年10月、第49回衆議院総選挙に大阪11区から立候補し、自民党と立憲民主党の候補を破り初当選。
政治活動上の実績
- 枚方市長として全国初のマニフェストによる市政運営を行い、その実現度を市民が評価する仕組みを導入。 - 行革大綱を策定し、人件費の適正化や事務事業見直しによる財政健全化を推進。 - 透明性を高めるための情報公開制度を導入。 - 2007年、競売入札妨害罪で逮捕、起訴され、市長職を辞職。有罪判決を受け控訴するも、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪確定。 - 2010年、名誉毀損訴訟で勝訴し、日本経済新聞社から賠償を受ける。 - 2022年、旧統一教会の関連団体イベントに出席していたことが公表される。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、大阪の改革や地域の自立を推進する。 - マニフェストによる政治の透明性と市民参加を重視。 - 行政のスリム化と効率化を主張し、財政健全化を求める立場として行革を強化。 - 環境問題にも取り組んできたが、具体的な政策内容は不明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の行政経験を持ち、市長や府議会議員、衆議院議員としての実績があることが評価の一つ。 - 不祥事による逮捕歴や有罪判決を受けており、信頼性の問題がつきまとう。 - 名誉毀損訴訟においては勝訴しており、冤罪を主張し続ける姿勢がみられる。 - 改革主義者としての姿勢を示す一方で、旧統一教会との関係も問題視される。 - 市民への説明責任や公正さについては、過去の事件の影響で依然として課題が残る。