2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
北神圭朗 vs 斎藤洋明
勝: 北神圭朗
戦評
議員Aは政策立案や官僚出身の経歴を持ち、政策形成に強いが、政治的立場や事務的管理に安定性を欠く点が課題です。一方、議員Bは行政経験が豊富で政策スタンスが明確であるものの、旧統一教会との関係で政治的な透明性に疑問があります。両者に一長一短がありますが、政策形成能力とリーダーシップを重視する点で議員Aが一定の優位性を持つ可能性があります。議員Bの問題が更に悪化しない限り、彼の安定した政策スタンスも捨てがたい要素です。
北神 圭朗(きたがみ けいろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年02月01日生) |
所属政党 | 無所属 (民主党→)(民進党(前原G・国軸の会)→)(希望の党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 京都4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月1日に東京都で生まれる。 - 両親の仕事の都合で生後9ヶ月から18年間カリフォルニア州ロサンゼルスで過ごす。 - 地元の日本語補習授業校あさひ学園に通い、小学校1年から高等学校3年までの全課程を修了。 - 京都大学法学部(香西茂ゼミ)卒業。 - 京大卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省し、大臣官房調査企画課に勤務。 - 主税局総務課調査主任・総務第一係長を経て、1998年6月内閣官房内閣内政審議室勤務(総理大臣秘書官補)。 - 1999年7月には金融企画局総務課長補佐(文書・調整)。 - その後、岩手県庁農林水産部企画課に出向。2002年に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で京都4区から出馬し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから復活当選し、初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で京都4区から出馬し、当選。 - 2011年9月、野田内閣の経済産業大臣政務官に任命され、2012年7月より内閣府大臣政務官を兼務。10月には内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2016年4月、民主党の比例近畿ブロックでの繰り上げ当選により再び衆議院議員に。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で無所属として京都4区から出馬し、当選。
政治活動上の実績
- 2011年、経済産業大臣政務官として野田内閣に参加。 - 2012年10月、内閣総理大臣補佐官に就任。重要政策に関する省庁間調整などに携わる。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙に立候補するも落選。 - 2021年、無所属で衆議院議員に当選後、「有志の会」を結成。 - 2024年、選挙運動費用収支報告書への寄付金不記載が報じられる。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。 - 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとの立場。 - 原発に関しては過去の選挙での主張の変遷があり、原子力規制委員会の新基準を満たした再稼働には過去に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入にはどちらかといえば反対。 - 村山談話、河野談話の見直しに反対し、首相の靖国神社参拝にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学法学部を卒業し、財務省での高度な官僚経験があり、政策形成における専門的知識を持つ。 - 多数の政党遍歴(民主党、民進党、希望の党、無所属)から分かるように流動的な政治的立場は、安定性や一貫性に欠けると指摘される可能性。 - 選挙運動費用収支報告書への不記載問題が報じられ、事務的な管理能力に課題。 - 政策立案や重要政策の省庁間調整経験からくる政策的リーダーシップが期待されるが、過去に落選や政界離脱の示唆があり、政治キャリアの継続に不安を残す面も。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる