2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
北神圭朗 vs 務台俊介
勝: 務台俊介
戦評
国会議員Bは、長年地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持っている点で有利です。特に災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢は、地域社会において信頼される重要な資質です。ただし、過去に不祥事や政治資金疑惑による厳重注意、辞任を経験している点では、信頼性に欠けるという課題があります。 一方、国会議員Aは、京都大学法学部出身で、財務省での官僚経験があり、政策形成における専門的知識を持ち合わせています。しかし、選挙運動費用収支報告書への寄付金不記載問題や多数の政党遍歴から、安定性及び一貫性に欠けるとの指摘があります。 両者ともに政策知識と経験を持ちますが、政治的安定性と信頼性の点で国会議員Bの方がやや優れていると判断しました。今後の改善の余地を期待しつつ、適格性を重視した選択です。
北神 圭朗(きたがみ けいろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年02月01日生) |
所属政党 | 無所属 (民主党→)(民進党(前原G・国軸の会)→)(希望の党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 京都4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月1日に東京都で生まれる。 - 両親の仕事の都合で生後9ヶ月から18年間カリフォルニア州ロサンゼルスで過ごす。 - 地元の日本語補習授業校あさひ学園に通い、小学校1年から高等学校3年までの全課程を修了。 - 京都大学法学部(香西茂ゼミ)卒業。 - 京大卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省し、大臣官房調査企画課に勤務。 - 主税局総務課調査主任・総務第一係長を経て、1998年6月内閣官房内閣内政審議室勤務(総理大臣秘書官補)。 - 1999年7月には金融企画局総務課長補佐(文書・調整)。 - その後、岩手県庁農林水産部企画課に出向。2002年に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で京都4区から出馬し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから復活当選し、初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で京都4区から出馬し、当選。 - 2011年9月、野田内閣の経済産業大臣政務官に任命され、2012年7月より内閣府大臣政務官を兼務。10月には内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2016年4月、民主党の比例近畿ブロックでの繰り上げ当選により再び衆議院議員に。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で無所属として京都4区から出馬し、当選。
政治活動上の実績
- 2011年、経済産業大臣政務官として野田内閣に参加。 - 2012年10月、内閣総理大臣補佐官に就任。重要政策に関する省庁間調整などに携わる。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙に立候補するも落選。 - 2021年、無所属で衆議院議員に当選後、「有志の会」を結成。 - 2024年、選挙運動費用収支報告書への寄付金不記載が報じられる。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。 - 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとの立場。 - 原発に関しては過去の選挙での主張の変遷があり、原子力規制委員会の新基準を満たした再稼働には過去に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入にはどちらかといえば反対。 - 村山談話、河野談話の見直しに反対し、首相の靖国神社参拝にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学法学部を卒業し、財務省での高度な官僚経験があり、政策形成における専門的知識を持つ。 - 多数の政党遍歴(民主党、民進党、希望の党、無所属)から分かるように流動的な政治的立場は、安定性や一貫性に欠けると指摘される可能性。 - 選挙運動費用収支報告書への不記載問題が報じられ、事務的な管理能力に課題。 - 政策立案や重要政策の省庁間調整経験からくる政策的リーダーシップが期待されるが、過去に落選や政界離脱の示唆があり、政治キャリアの継続に不安を残す面も。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村(現在の安曇野市)出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験(2016年・2017年)。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。