2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
北側一雄 vs 階猛
勝: 北側一雄
戦評
議員Aは、長い政治キャリアを持ち、多くの政府ポストを経験し庶民的な問題にも意識を向けてきた点が評価できます。一方で議員Bは、法律と経済の専門知識を持ち、独立した視点を持つ姿勢が際立っています。両者の実績とスタンスは共に評価できる点がありますが、議員Aは多文化共生に向けた積極的な政策や、庶民目線での政策立案の経験を通じて、国民の多様なニーズに応える可能性がより高いと考えられます。これらの理由から、次の選挙では議員Aが選ばれるべきです。
北側 一雄(きたがわ かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月02日生) |
所属政党 | 公明党 （公明党→）（公明新党→）（新進党→）（新党平和→）公明党 |
選挙区 | 大阪16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月2日、大阪市生野区に生まれる。父親は元衆議院議員の北側義一。 - 創価高等学校を1971年3月に卒業。在学中はサッカー部に所属。 - 1975年3月、創価大学法学部法学科を卒業。 - 1981年に弁護士及び税理士として登録。弁護士時代は多重債務問題や悪質訪問販売など庶民的な問題を主に扱った。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙で公明党から立候補し初当選。以後、10期にわたって衆議院議員を務めている。 - 1993年、細川内閣で大蔵政務次官を務めた。 - 2000年、公明党政務調査会長に就任。 - 2004年から2006年まで国土交通大臣を務めた。 - 2006年、公明党幹事長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選し、公明党幹事長を辞任。 - 2012年に大阪16区から再選し、国政復帰を果たす。 - 2013年、公明党両院議員総会長に就任。 - 2017年、公明党中央幹事会会長に就任し、現職に至る。
政治活動上の実績
- 2004年から2006年まで国土交通大臣、観光立国担当大臣を歴任。小泉内閣の改造内閣時代においてこれを務めたことは大きな実績の一つと言える。 - 2009年の衆議院議員選挙において当選を逃し、公明党幹事長を辞任。 - 韓国民団主催の行事で永住外国人地方参政権の早期立法化を訴える大会に参加し、国政において多文化共生をテーマに政策に取り組んでいる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかといえば賛成。憲法改正については日本国憲法第9条の改正には慎重な姿勢を示しながらも、自民党が提案する緊急事態条項には理解を示している。 - 永住外国人の地方参政権付与を前向きに捉えており、国会での活動においてもその立場を表明している。 - 原子力発電依存度の低減を支持している。 - 日本の防衛力強化についてはどちらかといえば賛成であるが、核兵器禁止条約についてはオブザーバー参加を支持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北川は日本の政治の中でミドル級の重要なポジションを多く担ってきた経験があり、特に国土交通大臣時代には実務経験を積んできた。 - 弁護士として市民の庶民的な問題に関わってきたバックグラウンドがあり、庶民目線での政策立案ができるという側面を持つ。 - 政治経験の中で党の重要ポストも多く経験しており、党運営の中核を担う実力を持つ。 - 在日外国人の問題や多文化共生に対する積極的な姿勢は、国内の多様性を尊重しようとする姿勢が見受けられる。
階 猛(しな たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党（小沢G）→）（民進党（細野G）→）（希望の党→）（国民民主党→）（無所属→）立憲民主党（階G） |
選挙区 | 岩手1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県盛岡市生まれである。 - 雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属、大学では投手として活動。 - 1991年、東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。 - 日本長期信用銀行に入行し、法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任。 - 1998年、新生銀行となった後も社内弁護士として法務部次長に就任。 - 急務の中、司法試験に合格し、東京弁護士会に登録。 - 2007年1月、みずほ証券総合企画部経営調査室の主任研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、岩手1区補欠選挙で民主党公認で初当選。 - 2009年の総選挙で再選、鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官に任命、菅直人内閣でも再任。 - 民主党役員室長や同岩手県連代表を歴任。 - 2012年、消費増税問題を契機に党の方針に逆らい、政調副会長の辞任と反対票を投じたことにより党員資格停止となる。 - 民進党政務調査会長、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行を歴任。 - 2021年、立憲民主党に参加。 - 2022年、立憲民主党「次の内閣」においてネクスト財務・金融大臣職に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、岩手1区補欠選挙にて初当選。 - 2009年、衆議院選で再選され、総務大臣政務官に任命される。 - 2012年、消費増税法案に反対し、党の方針に反して反対票を投じた。 - 2017年、衆議院法務委員会での発言で注目を集めたが、抗議を受けたため謝罪。 - 2021年、衆議院選挙で立憲民主党公認で6回目の当選を果たした。 - 2023年、三ツ星議員として田原総一朗が会長を務めるNPO法人万年野党から褒賞を受ける。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。 - 日本国憲法の改正に賛成、特に衆議院の解散・地方自治の改正を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律の専門知識を持ち、弁護士としての経歴がある。 - 長年にわたる経済関連の職歴があり、金融に関する深い知見を持つ。 - 時に党の方針に異を唱える独立した視点を持ち、信念に基づく行動を取る。 - 政治活動における一部の行動が議論を呼んだが、過去の問題についても謝罪や説明を行ってきた。 - 繰り返し三ツ星議員の表彰を受けるなど、一定の評価を得ている。