2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
勝目康 vs 大串正樹
勝: 大串正樹
戦評
議員AとBのいずれも、公職履歴や政策立案において一定の実績がありますが、両者にはそれぞれ問題が存在します。議員Aは選挙関連での公職選挙法違反の不祥事があり、この点は誠実性に直結しかねない重大な懸案です。一方、議員Bは旧統一教会関連の問題で、組織との関係やその透明性が問われており、説明責任を果たしていないことが指摘される点で、不信感を払拭し切れていません。 政策面では、両者ともに憲法改正に賛成していますが、その他の政策スタンスには違いが見られます。議員Aは原子力依存度削減を主張し、議員Bは原子力発電を必要としています。議員Aには地方行政での豊富な経験があり、議員Bはデジタル分野の経験が豊富です。 最終的に、より一層の説明責任遂行や今後の清廉さの確保に期待できる議員Bを選ぶ方が、政策面でも幅広い分野での影響力行使が可能なため望ましいと考えます。
勝目 康(かつめ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年05月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 京都1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市上京区で、医院を開業する父の長男として生まれる。 - 洛星中学・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1997年に自治省（現在の総務省）に入省し、行政局公務員部給与課に勤務。 - 新潟県総務部地方課、日本大使館（フランス）勤務、内閣官房副長官秘書官を経験。 - 2017年から3年間、京都府に出向し、府民生活部長、府総務部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月4日、総務省を退職し、伊吹文明衆議院議員の後継として政治の道へ進む。 - 同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙に京都1区から立候補し、初当選を果たす。 - 衆議院議員として在任中、無所属で活動し、自由民主党に所属しながらも党派に属さず。
政治活動上の実績
- 2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 初当選の後、伊吹文明が所属していた二階派には所属せず、無派閥として活動。 - 2021年の本人の陣営に絡み、選挙期間中に選挙運動の報酬を約束した疑いで岸本裕一が公職選挙法違反で書類送検され、自民党を離党。京都簡易裁判所で罰金50万円の略式命令を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記に賛成。 - 自衛隊の保持や集団的自衛権の明記、教育環境の充実などを憲法に記載すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正、LGBT理解増進法案にはどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入についてもどちらかといえば反対。 - 原子力発電依存度の削減に賛成。 - 敵基地攻撃に関しては、「どちらかといえば賛成」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国家公務員としての豊富な経験を持ち、総務省及び実地での行政経験は行政面での理解に寄与。 - 知識と経験を活かし、京都府で地域との結びつきを持った活動を行ってきた。 - 保守的な政策スタンスとして、国民から賛否が分かれる可能性があり。 - 同年の選挙関連での不祥事があり、誠実さや公正さに関する評価が懸念される事案が存在。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得（1989年）。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得（1991年）。 - 石川島播磨重工業（現IHI）に社員として勤務（1991年–1996年）。 - 松下政経塾に入塾し（17期生）（1996年）、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士（知識科学）を取得（2003年）。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授（2008年）を経て、看護学部客員教授に就任（2011年）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙（2014年）で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙（2017年）で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙（2021年）で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事（2017年–2018年）。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進（2022年–2023年）。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献（2022年–2023年）。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された（2022年）。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。