2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
勝俣孝明 vs 宮崎政久
勝: 勝俣孝明
戦評
議員Aは経済学と経営管理を学び、銀行業界における経験を基に政治家として経済政策に強みを持っています。環境政務官や農林水産副大臣を歴任し、行政経験と政策実績を積んでいますが、過去に政治資金に関する問題が指摘された点は留意が必要です。一方、議員Bは法律家としての専門的知識を活かし、沖縄の基地問題など地域課題に取り組んできました。また、法務大臣政務官や厚生労働副大臣を務め、法律政策に関しては一定の成果を上げています。しかし、政治スキャンダルや汚職疑惑に絡む問題があり、政治倫理の面で課題があります。 議員Aは経済政策に強い関心があり、多方面での行政経験が豊富な点で一貫性が感じられる一方、政治倫理に関する問題が潜在的なリスクとして捉えられます。議員Bは法的知識と沖縄の地元課題への姿勢が評価されるものの、継続的なスキャンダルが透明性への懸念を生んでいます。全体として、政策の一貫性と信頼の高さを考慮すると、議員Aの方が次の選挙での選択により適していると判断されます。
勝俣 孝明(かつまた たかあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 静岡6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沼津市立門池小学校卒業。 - 沼津市立門池中学校卒業。 - 静岡県立沼津東高等学校卒業。 - 学習院大学経済学部卒業により経済学士を取得。 - 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了し、MBA(経営学修士)を取得。 - 2000年4月:スルガ銀行株式会社に入社。 - 2010年12月:スルガ銀行を退職し、政治活動を開始。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月:第46回衆議院議員総選挙において、比例東海ブロックから復活当選し初当選(静岡6区)。 - 2014年12月:第47回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックに復活当選し、再選。 - 2017年10月:第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックで復活し、3選。 - 2018年10月:第4次安倍改造内閣で環境政務官に就任。 - 2021年10月:第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で初当選し、4選。 - 2022年8月:第2次岸田第1次改造内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2023年10月:衆議院外務委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年:第46回衆議院議員総選挙で初当選、比例復活(静岡6区、民主党の渡辺周に敗北後)。 - 2014年:第47回選挙でも比例復活当選、地域経済活性化を訴えるも小選挙区では敗北。 - 2018年:第4次安倍改造内閣で環境政務官に就任し、環境政策に関わる。 - 2021年:第49回衆議院選挙で渡辺周を破り、小選挙区で初当選。 - 2013年:補助金交付決定後に寄付を受けた問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条改正を支持。 - 集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の見直しを支持。 - 消費税の引き上げには賛成の立場を取るが、一時的に消費税0%の検討も支持。 - 首相の靖国神社参拝について問題なしと認識。 - ヘイトスピーチの法律による規制を支持。 - 村山談話、河野談話の見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学と経営学の専門的知識を生かし、政策面での判断力があると考えられる。 - 比較的短期間で環境政務官や農林水産副大臣といった政府ポストを経験し、行政経験が豊富である。 - 政治資金問題などの報道があり、政治倫理について指摘される事項が存在する。 - 二階派に所属し、政党内でのネットワークや影響力が期待される。
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生(47期)となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所(現在の琉球法律事務所)に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任(沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。