2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
務台俊介 vs 木原誠二
勝: 木原誠二
戦評
議員Aは長年にわたり地方自治および国家行政に携わり、特に災害復興など具体的な行政課題に取り組んできた実績があります。しかし、政治資金規正法に関連する疑惑など、過去の不祥事については批判もあります。一方で、議員Bは外交・安全保障分野での経験が豊富で、外務副大臣や内閣官房副長官としての役職を歴任しており、国際的な問題への対処能力を持っていると考えられます。ただし、統一教会との関係や家庭内の問題など、説明責任を求められる状況にあることも事実です。どちらの議員も経験豊富で専門的知識を持っていますが、国民の信頼を築く上での厳密な説明責任や透明性が求められています。無論、どちらの候補も課題がありますが、外交・安全保障の知見を高く評価し、ここでは議員Bを選ぶこととします。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派・谷垣G→麻生派） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村（現在の安曇野市）出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験（2016年・2017年）。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年～1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年～2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選（東京20区）。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任（1年間務める）。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選（4選）。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる（2022年～2023年）。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える（2023年）。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10％維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。