2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
加藤鮎子 vs 中村裕之
勝: 加藤鮎子
戦評
両議員ともに政治経験豊富であり、一定の実績がありますが、信頼性において差異があります。議員Aは複数回の政治資金規正法に関する不祥事がある一方、議員BはIR事業に絡む資金提供疑惑および企業役職の兼任による規範問題があります。政策において、議員Aは子ども政策や孤独対策への具体的な取り組みがありますが、LGBTQ+権利に否定的なのは現代の価値観と合わない部分があります。 一方、議員Bは地域に根ざした活動や具体的な経済政策提案が評価されるべきですが、信頼性問題がより深刻です。特に、政治資金疑惑と統一教会との関係についての透明性に問題があります。 不祥事の内容及び政策の影響力に基づき、2023年の時点で社会的および倫理的側面を重視する必要から考慮すると、選択されるべきは議員Aです。
加藤 鮎子(かとう あゆこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 山形3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年4月19日、山形県鶴岡市に生まれる。 - 慶應義塾女子高等学校を卒業し、その後、慶應義塾大学法学部に進学する。 - 卒業後は株式会社ドリームインキュベータで勤務する。 - 衆議院議員野田聖子の私設秘書として勤務する。 - コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し、国際公共政策を学ぶ。 - 日本国際交流センター及びピープルフォーカス・コンサルティング株式会社で勤務。 - 父・加藤紘一の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2013年、故・父加藤紘一から後継指名を受け、山形3区支部長に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬し初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で3選を果たす。 - 2019年、環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策など)に就任し、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、第47回衆議院議員総選挙で山形3区の自民党公認候補として初当選。 - 2015年、国会の予算委員会第八分科会で、日本海沿岸東北自動車道の早期開通を求める質疑を行う。 - 2021年、自民党山形県連会長を辞任。理由は山形県知事選挙の擁立候補が敗北したため。 - 2023年、内閣府特命担当大臣として孤独・孤立対策やこども政策などの担当。 - 選挙を巡る不祥事として、2017年国政選挙直前に国の公共事業を受注した企業から寄付を受け、2023年にはパーティー券の不適切な処理を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正には「賛成」的立場をとっている。 - 憲法9条への自衛隊の明記に賛成している。 - 敵基地攻撃能力の保有には「反対」としている。 - 選択的夫婦別姓制度には賛成の意向を示している。 - 同性婚に関しては、最新では否定的で「認めるべきでない」と回答。 - 消費税率は「当面は10%を維持すべき」と主張。 - 原子力発電への依存度は「下げるべき」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族構成から見ると、日本の政治家として世襲的な要素が強い。ただし、この背景を活用して政治ネットワークを形成。 - 知名度と政策の推進力はあるが、政治資金を巡る不祥事が数件あり、長年の政治家家系のリスクをどう処理するかが求められる。 - 特に、一部の政策については、曖昧さを指摘されることがあり、明確なビジョンとコミュニケーションが今後期待される。 - 秘書や政務官としての豊富な経験があるため、実務面での能力は高評価。 - 政治的立場は穏健保守で、一部では支持する意見も根強い。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。