2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
加藤竜祥 vs 山田賢司
勝: 山田賢司
戦評
議員Aと議員Bはそれぞれ政治活動において問題があり、選択は難しいが、現時点では議員Bの方が実績や経験面で優れているかもしれない。議員Aは政治キャリアが浅く、裏金問題で信頼性が問われている。一方、議員Bは統一教会との関係で説明責任が問われるものの、外務副大臣としての国際的な活動実績は評価できる。また、議員Bは複数回の選挙で当選しており、支持基盤がある。 ただし、議員Bの保守的な政策スタンスが選挙区や世論と合致しているかどうかが懸念される。最終的には透明性と説明責任を果たし、実績を評価するなら議員Bが選ばれるべきと考えられる。
加藤 竜祥(かとう りゅうしょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年02月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 長崎2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1980年、長崎県島原市に生まれる。 - 島原市立三会小学校、島原市立三会中学校、長崎県立国見高等学校を経て、日本大学経済学部経済学科を卒業。 - 卒業後、不動産会社セボンに勤務。 - 20代後半にニューヨークに1年間留学し、国際的視野を広げる。 - 帰国後の2010年から安倍晋三衆議院議員の私設秘書を務める。 - 2012年からは父・加藤寛治の私設秘書を9年間務める。 - 長崎県で社会福祉法人瑞幸会の理事長を務め、地域の介護福祉に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2021年8月、父・加藤寛治の政界引退を受けて、自由民主党は公募を行い、加藤竜祥を長崎2区から立候補させる決定を下す。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の松平浩一を破り、初当選を果たす。 - 2023年9月、国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年11月4日に衆議院議員に初当選し、現在も在任中。 - 2023年12月10日、政治資金パーティーをめぐる裏金問題が明らかになるが、安倍派の調整により政務官を留任。 - 2024年1月31日、裏金問題の責任をとり大臣政務官を辞任することになる。
政治的スタンス
- 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業の保護政策を支持。 - 責任ある積極財政を推進する議員連盟に所属し、経済活性化を目的とした積極的な財政政策を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアはまだ浅く、経験を積む必要がある。 - 裏金問題で政務官を辞任することとなり、清廉性に疑念が持たれている。 - 世襲議員として、政治活動における独自性と透明性が問われている。
山田 賢司(やまだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年04月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年、アメリカ合衆国インディアナ州ノースビュー高校を卒業。 - 1986年、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎を卒業。 - 1990年、神戸大学法学部を卒業。 - 1990年、住友銀行に入行し、通商産業省に出向。 - 2006年よりSG信託銀行に勤務しつつ、芦屋・西宮で子供向けボランティア活動に従事。 - 2010年、芦屋キワニスクラブ会長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に兵庫7区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年、衆議院議事進行係を務め、同年の選挙で4選。 - 2022年8月、外務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、自民党拉致問題対策本部のアクションプラン検討チームで事務局長を務め、提言を安倍晋三首相に提出。 - 2022年12月、国連安保理閣僚級会合で安保理改革の必要性を訴え。 - 2023年3月、G20外相会談でロシアのウクライナ侵攻を強く非難、国際社会の課題解決に向けたリーダーシップを強調。 - 2013年、秘書が痴漢で逮捕された。 - 旧統一教会との関係が明らかになり、政策協定に署名していたことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の役割や限界の明記を主張。 - 集団的自衛権の行使を容認する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBT理解増進法案に対する反対意見。 - 首相の靖国神社参拝に賛成。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 4選を果たすなど地元での支持は一定程度確保。 - 統一教会関連団体との政策協定への署名についての説明責任が問われる。 - 外務副大臣として一定の実績を積むが、公設秘書の逮捕など周囲の不祥事が問題視される。 - 保守的なスタンスが強く、世論との温度差が指摘される点もある。