2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
加藤竜祥 vs 佐藤勉
勝: 佐藤勉
戦評
議員Aと議員Bの双方とも課題を抱えていますが、議員Bの方が政治経験が豊富である点が注目されるべきです。議員Aは政務官を辞任するほどの裏金問題を抱えており、この倫理問題はまだ克服されていないと言えます。議員Bも迂回献金問題や一貫性の欠如といった問題を抱えているものの、任務遂行における経験は長く、日本の政治制度や国際関係における深い知識や見識を発揮してきた実績があります。彼の経験と実績は、政策の実現における貢献が期待できることを意味します。従って、総合的に判断すると、議員Bの方が国政に対する安定した影響力を持ち、次の選挙において選ばれるべきと考えられます。
加藤 竜祥(かとう りゅうしょう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年02月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 長崎2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1980年、長崎県島原市に生まれる。 - 島原市立三会小学校、島原市立三会中学校、長崎県立国見高等学校を経て、日本大学経済学部経済学科を卒業。 - 卒業後、不動産会社セボンに勤務。 - 20代後半にニューヨークに1年間留学し、国際的視野を広げる。 - 帰国後の2010年から安倍晋三衆議院議員の私設秘書を務める。 - 2012年からは父・加藤寛治の私設秘書を9年間務める。 - 長崎県で社会福祉法人瑞幸会の理事長を務め、地域の介護福祉に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2021年8月、父・加藤寛治の政界引退を受けて、自由民主党は公募を行い、加藤竜祥を長崎2区から立候補させる決定を下す。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党の松平浩一を破り、初当選を果たす。 - 2023年9月、国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年11月4日に衆議院議員に初当選し、現在も在任中。 - 2023年12月10日、政治資金パーティーをめぐる裏金問題が明らかになるが、安倍派の調整により政務官を留任。 - 2024年1月31日、裏金問題の責任をとり大臣政務官を辞任することになる。
政治的スタンス
- 自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ産業の保護政策を支持。 - 責任ある積極財政を推進する議員連盟に所属し、経済活性化を目的とした積極的な財政政策を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアはまだ浅く、経験を積む必要がある。 - 裏金問題で政務官を辞任することとなり、清廉性に疑念が持たれている。 - 世襲議員として、政治活動における独自性と透明性が問われている。
佐藤 勉(さとう つとむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年06月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣派→古賀派→谷垣G→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 栃木4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年に栃木県下都賀郡壬生町で生まれる。 - 栃木県立壬生高等学校を卒業。 - 日本大学工学部土木工学科を卒業し、工学士を取得(1975年)。 - 大学卒業後、間組(高層ビルや大規模土木工事を手がける企業)に入社しサラリーマンとして勤務。
政治家としてのキャリア
- 1987年、栃木県議会議員に初当選し、1996年まで3期務める。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で栃木4区から自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 麻生内閣で国家公安委員会委員長や内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災)として2008年 - 2009年に勤務。 - 麻生内閣で2009年に総務大臣に就任(2009年6月12日 - 9月16日)。 - 自由民主党総務会長を2020年9月16日から2021年10月1日まで務める。 - 自由民主党国会対策委員長を2013年から2016年まで務める。 - 衆議院総務委員長(2006年 - 2007年)、衆議院議院運営委員長(2016年)、衆議院国家基本政策委員長(2017年 - 2019年)などを歴任。
政治活動上の実績
- 2008年、国家公安委員会委員長として初入閣し、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災)も兼務。 - 2009年、総務大臣として、鳩山邦夫大臣辞任時の後任を務めた際には「かんぽの宿」売却問題に取り組む。 - 2015年、国会対策委員長として安全保障関連法の成立を主導した。 - 2020年、自由民主党総務会長として党運営に携わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の見直しを支持。 - 消費税増税について、2012年、2014年、2017年と段階的に増税を認める姿勢を維持してきた。 - 日本の核武装に対しては反対の立場を取る。 - TPP参加に反対の意を示すも、党自体は推進している矛盾を抱える。 - 原発廃止に向けた長期的ビジョンを支持し、節減を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたって議会運営に携わり、国対技術を駆使して法律の成立に関わる経験が豊富。 - 迂回献金問題や選挙運動に関する疑惑があり、国民の信頼を欠く可能性がある。 - 政策の一貫性に乏しく、党政策とのスタンスのズレが生じている箇所も見受けられる。 - 長男が栃木県議会議長、次男が政策秘書を務めるなど家族関係が政治に密接に関わっており、公選制への影響も懸念される。