2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
冨樫博之 vs 高木宏壽
勝: 冨樫博之
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較した際、いくつかの要因が決定を左右する。議員Aは長年にわたる政治経験を持ち、憲法改正や消費税政策において明確なビジョンを示している。一方で、公職選挙法違反や寄付行為に関する問題がクリーンさに対する懸念を引き起こしている。ただし、選挙においての責任感を示し、組織運営の経験も有している。 議員Bは多様な職業経験と高い学歴を持ち、多面的な視点を提供できる点で議員Aとは異なる強みを持つ。しかし、統一教会との関係や規範違反が報じられ、透明性や信頼性に欠ける点が懸念されている。ジェンダー政策への消極的な姿勢も時勢に合わない可能性がある。 残された課題や政治的スタンスを考慮すると、現状では議員Aの方が政策立案の信頼性において優位であると考えられる。
冨樫 博之(とがし ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年04月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 秋田1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県秋田市太平生まれ - 生家は農家 - 秋田県立秋田工業高等学校定時制を卒業 - 秋田経済大学（現ノースアジア大学）経済学部経済学科を卒業 - 大学卒業後、16年間にわたり野呂田芳成参議院議員（後に衆議院議員）の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 1995年、秋田県議会議員選挙に出馬し初当選、以後5期務める - 2009年、秋田県議会議長に選出される（第62代） - 2012年、秋田県議会議員を5期目途中で辞職し、第46回衆議院議員総選挙に秋田1区から出馬し当選、その後3回再選 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に任命される - 2021年、復興副大臣として就任し活躍
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院議員総選挙で民主党の寺田学らを破り当選 - 総務大臣政務官として3次安倍第2次改造内閣に貢献（2016年-2017年） - 自民党秋田県連会長時代、2019年参院選での秋田選挙区敗北を受け辞任 - 政策としては憲法改正、消費税増税への賛成を示し、原発政策に関して「必要」と主張 - 不祥事として、2012年選挙に関する公職選挙法違反、2016年の祭りで日本酒を提供した問題がある
政治的スタンス
- 憲法第9条を含む憲法改正を強く支持 - 憲法への緊急事態条項創設にも賛成 - 消費税増税に一貫して賛成の姿勢を示している - 原子力発電を日本において必要と考えている - 特定秘密保護法案にも賛成票を投じた - 所属団体として、日本会議や神道政治連盟など保守系の団体に関与
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 野呂田芳成元議員の秘書を16年務めた経歴から政策立案や実務経験は豊富 - 自民党秋田県連会長として組織運営の経験があるが、選挙結果に対する責任感の強さも見せた - 公選法違反や寄付行為を巡る問題により政治的なクリーンさへの懸念も - 憲法改正、消費税政策など長期的な国政運営に対するビジョンを持っているが、これら主張が常に国民全体にとって受け入れられているかは疑問点として残る
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド（金融業界、警察官、会計士）を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。