2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
冨樫博之 vs 西銘恒三郎
勝: 西銘恒三郎
戦評
議員Aと議員Bの比較において、それぞれの政治的経験、スキャンダル、政策的スタンスを考慮しました。 議員Aは長きにわたる地方と国政での経験がありますが、公職選挙法違反や寄付行為のスキャンダルがあり、政治的にクリーンでない印象があります。そして、憲法改正や原発推進といった保守的な立場を強く持っています。これらの主張やスキャンダルは、支持を得るのに障害となる可能性があります。 一方、議員Bは沖縄の地域問題を熟知し、復興大臣としての実績もあります。しかし、一族政治の影響があり、政治資金を巡るスキャンダルや政策スタンスの変遷があり、信頼性に課題があります。しかし、沖縄をはじめとした地域問題に対する経験と政策推進力において、全国的な規模での行政運営に貢献しうると考えられます。 総合的に見て、議員Bは地域の課題に直面しつつも、全国的な政策に関与する実績があり、特定の地域で重要な役割を果たすことが期待できるため、次の選挙で選ばれるべき候補者と判断します。
冨樫 博之(とがし ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年04月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 秋田1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県秋田市太平生まれ - 生家は農家 - 秋田県立秋田工業高等学校定時制を卒業 - 秋田経済大学（現ノースアジア大学）経済学部経済学科を卒業 - 大学卒業後、16年間にわたり野呂田芳成参議院議員（後に衆議院議員）の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 1995年、秋田県議会議員選挙に出馬し初当選、以後5期務める - 2009年、秋田県議会議長に選出される（第62代） - 2012年、秋田県議会議員を5期目途中で辞職し、第46回衆議院議員総選挙に秋田1区から出馬し当選、その後3回再選 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に任命される - 2021年、復興副大臣として就任し活躍
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院議員総選挙で民主党の寺田学らを破り当選 - 総務大臣政務官として3次安倍第2次改造内閣に貢献（2016年-2017年） - 自民党秋田県連会長時代、2019年参院選での秋田選挙区敗北を受け辞任 - 政策としては憲法改正、消費税増税への賛成を示し、原発政策に関して「必要」と主張 - 不祥事として、2012年選挙に関する公職選挙法違反、2016年の祭りで日本酒を提供した問題がある
政治的スタンス
- 憲法第9条を含む憲法改正を強く支持 - 憲法への緊急事態条項創設にも賛成 - 消費税増税に一貫して賛成の姿勢を示している - 原子力発電を日本において必要と考えている - 特定秘密保護法案にも賛成票を投じた - 所属団体として、日本会議や神道政治連盟など保守系の団体に関与
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 野呂田芳成元議員の秘書を16年務めた経歴から政策立案や実務経験は豊富 - 自民党秋田県連会長として組織運営の経験があるが、選挙結果に対する責任感の強さも見せた - 公選法違反や寄付行為を巡る問題により政治的なクリーンさへの懸念も - 憲法改正、消費税政策など長期的な国政運営に対するビジョンを持っているが、これら主張が常に国民全体にとって受け入れられているかは疑問点として残る
西銘 恒三郎(にしめ こうさぶろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年08月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 沖縄4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年8月7日、米国施政下の沖縄、島尻郡知念村（現・南城市）生まれ。 - 真和志教育区立寄宮中学校、沖縄県立那覇高等学校を経て、上智大学経済学部経営学科卒業。 - 中学・高校では野球部でキャプテンを務める。 - 大学卒業後、沖縄振興開発金融公庫に入社。 - 父・西銘順治の秘書を務めた。 - 兄弟にも政治家が多数いる（長兄・西銘順志郎、弟・西銘啓史郎）。
政治家としてのキャリア
- 1988年、沖縄県議会議員に初当選し、4期務める。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙にて初当選（沖縄4区）。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で総務副大臣となる。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業副大臣に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で復興大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）として初入閣。 - 衆議院安全保障委員長や国土交通委員長も歴任。 - 2023年、自民党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 2021年に復興大臣として福島原発事故再生総括を担当。 - 沖縄及び北方対策担当大臣として、沖縄を中心とした政策に関与。 - 2008年から麻生内閣まで国土交通大臣政務官を歴任し、交通政策などに携わる。 - 2013年に辺野古移転について「やむを得ない」と立場を変更し、一定の批判を受ける。 - 2017年、名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けたと報じられる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に曖昧な立場を示しつつ、議員連盟には参加。 - 辺野古移設は「やむを得ない」と認め、県内移設を条件付きで容認。 - アベノミクス、安全保障関連法、消費増税10％などを評価。 - 憲法改正、特に戦争放棄と自衛隊に関する改正に賛成。 - 日本のTPP参加に反対、日本の核武装も将来にわたって検討すべきでないとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策面での一貫性に疑問を感じる声もあるが、経験豊富な実務家としての能力は評価されている。 - 政治資金を巡るスキャンダルや公職選挙法違反の疑惑がある。 - 一族に政治家が多く、政策決定において家族の影響を感じる構造がある。 - 政策推進力を持つ一方で、沖縄問題に対する立場の変遷が信頼性に影響を与えることも。