2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
冨樫博之 vs 星野剛士
勝: 星野剛士
戦評
議員Aと議員Bのどちらを次の選挙で選ぶべきかを評価する際、私は以下のポイントに注目しました： 1. **政治キャリアの長さと経験**： - 議員Aは16年間秘書としての経験を積んだ上で、地方議会と国会議員を合わせて23年以上公務経験があります。政策運営や組織管理の経験の豊富さが特徴です。 - 一方で議員Bも政治部記者としての経験に加え、20年以上の議員としての活動実績がありますが、県議会を3期務めたのち国政に転じています。 2. **政策のスタンスと実績**： - 議員Aは憲法改正、消費税増税の推進、原子力発電の維持など、非常に明確な保守的政策を掲げています。 - 議員Bも保守的ですが、一部で柔軟な政策姿勢を示しており、特に社会問題においての対応が重要になる昨今で一定のバランスを見せています。 3. **過去の問題とその対応**： - 議員Aには公職選挙法違反や不適切な寄付行為などの過去の不祥事がありますが、党内での責任を取る姿を見せています。 - 議員Bも統一教会との関係や寄付問題を抱えており、その点が倫理面でのリスクとなっています。 4. **国民代表としての適格性**： - 議員Aは政策の実行力と地方の支持基盤が強みですが、その強硬な立場が国民全体に受け入れられるかは疑問が残ります。 - 議員Bは報道経験に基づく情報分析力があり、また社会問題に対しての柔軟性があるため、多様な意見を調整する資質を持つと考えられます。 5. **最後に判断したこと**： - 両者ともにメリットとデメリットがある中で、議員Aの過去の不祥事が選挙倫理においてより問題視されること、そして経済安全保障や科学技術政策に関与する経験を持つ議員Bが現代の多様化する社会問題において柔軟性を持って対応する姿勢が評価されることから、議員Bを選ぶべきと判断しました。
冨樫 博之(とがし ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年04月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 秋田1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県秋田市太平生まれ - 生家は農家 - 秋田県立秋田工業高等学校定時制を卒業 - 秋田経済大学（現ノースアジア大学）経済学部経済学科を卒業 - 大学卒業後、16年間にわたり野呂田芳成参議院議員（後に衆議院議員）の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 1995年、秋田県議会議員選挙に出馬し初当選、以後5期務める - 2009年、秋田県議会議長に選出される（第62代） - 2012年、秋田県議会議員を5期目途中で辞職し、第46回衆議院議員総選挙に秋田1区から出馬し当選、その後3回再選 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に任命される - 2021年、復興副大臣として就任し活躍
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院議員総選挙で民主党の寺田学らを破り当選 - 総務大臣政務官として3次安倍第2次改造内閣に貢献（2016年-2017年） - 自民党秋田県連会長時代、2019年参院選での秋田選挙区敗北を受け辞任 - 政策としては憲法改正、消費税増税への賛成を示し、原発政策に関して「必要」と主張 - 不祥事として、2012年選挙に関する公職選挙法違反、2016年の祭りで日本酒を提供した問題がある
政治的スタンス
- 憲法第9条を含む憲法改正を強く支持 - 憲法への緊急事態条項創設にも賛成 - 消費税増税に一貫して賛成の姿勢を示している - 原子力発電を日本において必要と考えている - 特定秘密保護法案にも賛成票を投じた - 所属団体として、日本会議や神道政治連盟など保守系の団体に関与
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 野呂田芳成元議員の秘書を16年務めた経歴から政策立案や実務経験は豊富 - 自民党秋田県連会長として組織運営の経験があるが、選挙結果に対する責任感の強さも見せた - 公選法違反や寄付行為を巡る問題により政治的なクリーンさへの懸念も - 憲法改正、消費税政策など長期的な国政運営に対するビジョンを持っているが、これら主張が常に国民全体にとって受け入れられているかは疑問点として残る
星野 剛士(ほしの つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校を卒業。 - 日本大学法学部新聞学科を卒業後、アメリカ合衆国ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。 - 1988年に産経新聞社に入社し、社会部を経て1990年に政治部に配属。首相官邸や外務省、自由民主党を担当。 - 記者時代に日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じ政治家を志す。 - 1993年に産経新聞社を退社し、県議選に挑戦するまでに経営コンサルティング会社で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し31歳で初当選。県議を3期務める。 - 2008年の藤沢市長選挙に立候補したが次点で落選。以後、経営コンサルティング会社に勤務。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて神奈川12区から出馬し当選。以降、4期続けて衆議院議員に就任。 - 内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。 - 2023年、衆議院内閣委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2015年5月、「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の設立に参加。 - 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として任命。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣（防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当）に就任。 - 2014年に統一教会系政治組織の大会に出席するなど、統一教会との関係が問題視される。 - 2013年、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた会社からの寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊や集団的自衛権の明記、緊急事態に関する条項の新設を主張。 - 北朝鮮に対しては、対話よりも圧力を優先する立場を取る。 - 普天間基地の辺野古移設には賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には反対、またはどちらとも言えないとする態度を示している。 - 同性婚については制度導入にどちらとも言えないとしつつ、一方では「認めるべき」とも回答。 - 原子力発電の依存度を現状維持すべきと考える立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 産経新聞における政治部記者の経験を通じ、政治の現場を深く理解している。 - 保守的な政治スタンスを持ちつつも、一部の社会問題に関しては柔軟な態度を見せることがある。 - 統一教会をはじめ、特定の団体との関係に注意が必要とされており、公正さや倫理が問われる。 - 政策について明確な立場を持つ一方で、融通性を示す姿勢も持ち合わせている。 - 情報へのアクセスや経験の豊富さは強みになるが、一部の行動が批判を呼ぶこともあり、その点で争点となることも多い。