2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
冨樫博之 vs 宮崎政久
勝: 宮崎政久
戦評
議員Aと議員Bの選択について、大きな焦点となるのはそれぞれのスキャンダルの内容と影響、政策の明確さ、地域への貢献度といった点です。 議員Aは長い政治キャリアの中で、地元秋田県で影響力を持って活動しており、秘書としての経験や総務大臣政務官を務めた経験など、政治経験は非常に豊富です。しかし、過去の選挙違反や寄付に関する問題が透明性に欠ける印象を与えるかもしれません。また、憲法改正や消費税増税を強く支持し、原子力発電を推進するという明確な政策立場を持っていますが、これらの主張が国民全体にとってどれほど支持されているかは疑問です。 一方、議員Bは法律家としての専門的な知識や経験が豊富で、この点は政策立案において非常に有益です。沖縄の基地問題に関しても積極的に活動を行い、現地の意見を反映しようとする姿勢が見られます。ただし、複数の政治スキャンダルやIR汚職の疑惑、旧統一教会との関係など、クリーンさに疑問が残る点が懸念されます。 選挙で選ばれるべき議員を検討する際、議員Aは地元での経験が重んじられる一方で、透明性に疑問があることが課題となります。議員Bは法的専門知識を活かした政策立案能力が期待されるものの、スキャンダルの影響が大きいです。総合的に考えて、法的専門知識や地域のための具体的活動でメリットがあり、スキャンダルの影響が個人の選択に関して深刻でない限り、議員Bの方が国政のために多角的な視点を提供する可能性が高いと判断されます。
冨樫 博之(とがし ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年04月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 秋田1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県秋田市太平生まれ - 生家は農家 - 秋田県立秋田工業高等学校定時制を卒業 - 秋田経済大学（現ノースアジア大学）経済学部経済学科を卒業 - 大学卒業後、16年間にわたり野呂田芳成参議院議員（後に衆議院議員）の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 1995年、秋田県議会議員選挙に出馬し初当選、以後5期務める - 2009年、秋田県議会議長に選出される（第62代） - 2012年、秋田県議会議員を5期目途中で辞職し、第46回衆議院議員総選挙に秋田1区から出馬し当選、その後3回再選 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に任命される - 2021年、復興副大臣として就任し活躍
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院議員総選挙で民主党の寺田学らを破り当選 - 総務大臣政務官として3次安倍第2次改造内閣に貢献（2016年-2017年） - 自民党秋田県連会長時代、2019年参院選での秋田選挙区敗北を受け辞任 - 政策としては憲法改正、消費税増税への賛成を示し、原発政策に関して「必要」と主張 - 不祥事として、2012年選挙に関する公職選挙法違反、2016年の祭りで日本酒を提供した問題がある
政治的スタンス
- 憲法第9条を含む憲法改正を強く支持 - 憲法への緊急事態条項創設にも賛成 - 消費税増税に一貫して賛成の姿勢を示している - 原子力発電を日本において必要と考えている - 特定秘密保護法案にも賛成票を投じた - 所属団体として、日本会議や神道政治連盟など保守系の団体に関与
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 野呂田芳成元議員の秘書を16年務めた経歴から政策立案や実務経験は豊富 - 自民党秋田県連会長として組織運営の経験があるが、選挙結果に対する責任感の強さも見せた - 公選法違反や寄付行為を巡る問題により政治的なクリーンさへの懸念も - 憲法改正、消費税政策など長期的な国政運営に対するビジョンを持っているが、これら主張が常に国民全体にとって受け入れられているかは疑問点として残る
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生（47期）となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任（沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。