2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
八木哲也 vs 金田勝年
勝: 八木哲也
戦評
両議員ともに長い政治経験を持ち、多くの場面で活躍してきたが、議員Bは選挙関連の不祥事を起こしている点が問題であり、クリーンな政治を求める選挙区民にとっては大きなマイナス要因となる。議員Aは比例復活が多いが、最終的に小選挙区での勝利も果たし、徐々に支持基盤を固めている点が評価できる。また、環境政策において具体的な役職経験があることから、環境問題に注力していくことが期待できる。一方、議員Bは法務大臣などを務めた実績があるものの、死刑制度や法案審議における失言などが指摘されているため、説明責任やリーダーシップに課題がある。 総合すると、議員Aの方が選挙での一貫した活動と問題の少なさから、より信頼できる候補と言える。
八木 哲也(やぎ てつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年08月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 愛知11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年8月10日、愛知県西加茂郡高橋村に生まれる(現在の豊田市高橋町)。彼の父親も豊田市議会議員を務めていた。 - 地元の高橋中学校(現・豊田市立高橋中学校)を卒業し、愛知県立豊田西高等学校を卒業。 - 上京して中央大学理工学部管理工学科にて学び、1972年に工学士の称号を取得して卒業。 - 卒業後、インド各地を放浪する旅を経験し、寄生虫に寄生される過酷な体験もした。 - 1974年に小島プレス工業に入社し、1998年に退職するまで勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年に豊田市議会議員選挙に初当選し、4期にわたり豊田市議会議員を務める。 - 2009年から2010年まで豊田市議会議長を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知11区から自由民主党公認で出馬し、比例復活で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3度目の比例復活当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で勝利。 - 環境副大臣、環境大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 豊田市議会議員時代、平成の大合併に賛成し、豊田市と周辺町村の合併を推進する働きかけを行った。 - 「日本を明るくする会」を結成して会長を務め、議員間の情報交換と支援を促進した(2013年)。 - 過去の選挙で常に比例復活してきたが、2021年に初めて小選挙区で勝利。 - 環境に関する副大臣・政務官職を歴任し、具体的な政策推進を担当。 - 森友学園問題に関する国の対応に対し意見を表明せず。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲や緊急事態条項の新設などを支持。 - 普天間基地の辺野古移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 従軍慰安婦問題の河野談話見直しを支持し、日韓関係については現状の外交方針を支持。 - 原子力発電所の必要性を認める意見を持つ。 - アベノミクスを評価し、経済政策における保守的なスタンスを持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊田市議会議員として地域合併プロジェクトを主導するなど、地方政治での経験が豊富。 - 環境政策において副大臣を務めた実績。 - 自民党のタバコ議員連盟や関連する「もくもく会」で活動し、受動喫煙防止策に反対。 - 特定団体(旧統一教会)との関係について、詳細説明を避けたことがある。 - 繰り返し比例復活当選しながら最終的には小選挙区での勝利を果たすなど、着実な支持基盤を構築。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(竹下派→二階派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町(現・潟上市)生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う(2018年)。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生(2012年、2014年)。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。