2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
八木哲也 vs 宮崎政久
勝: 八木哲也
戦評
両国会議員ともに強みと弱みを持っていますが、選ぶためには政治的実績、透明性、地域貢献の3つの要素に考慮を払う必要があります。 議員Aは、地域での政治経験が豊富であり特に地方での影響力が大きいです。環境政策でも役職を歴任しており、地元でのプロジェクトを主導することで実績を積んできました。一方で特定の団体との関係に関する説明責任を果たしていないとされ、タバコ規制に関して消極的な姿勢も現代の健康問題に積極的に取り組む上で課題となります。 議員Bは専門家としての法律知識を国会活動に活かしており、特に沖縄の地域課題に注力しています。基地問題や法的問題での活動は高く評価されますが、過去のスキャンダルや透明性に対する不信、地域住民との党派的な対立が懸念されます。特に地域住民に対してのヘイト発言や不参加指南があり、透明性および公正性に欠ける部分があります。 これらを総合的に考慮すると、地域での実績が確かで、比較的スキャンダルの影響が小さい議員Aを選出する方が、新しい政治課題に取り組む上でより安定した基盤を提供できると評価します。
八木 哲也(やぎ てつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年08月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 愛知11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年8月10日、愛知県西加茂郡高橋村に生まれる(現在の豊田市高橋町)。彼の父親も豊田市議会議員を務めていた。 - 地元の高橋中学校(現・豊田市立高橋中学校)を卒業し、愛知県立豊田西高等学校を卒業。 - 上京して中央大学理工学部管理工学科にて学び、1972年に工学士の称号を取得して卒業。 - 卒業後、インド各地を放浪する旅を経験し、寄生虫に寄生される過酷な体験もした。 - 1974年に小島プレス工業に入社し、1998年に退職するまで勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年に豊田市議会議員選挙に初当選し、4期にわたり豊田市議会議員を務める。 - 2009年から2010年まで豊田市議会議長を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知11区から自由民主党公認で出馬し、比例復活で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3度目の比例復活当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で勝利。 - 環境副大臣、環境大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 豊田市議会議員時代、平成の大合併に賛成し、豊田市と周辺町村の合併を推進する働きかけを行った。 - 「日本を明るくする会」を結成して会長を務め、議員間の情報交換と支援を促進した(2013年)。 - 過去の選挙で常に比例復活してきたが、2021年に初めて小選挙区で勝利。 - 環境に関する副大臣・政務官職を歴任し、具体的な政策推進を担当。 - 森友学園問題に関する国の対応に対し意見を表明せず。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条改憲や緊急事態条項の新設などを支持。 - 普天間基地の辺野古移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 従軍慰安婦問題の河野談話見直しを支持し、日韓関係については現状の外交方針を支持。 - 原子力発電所の必要性を認める意見を持つ。 - アベノミクスを評価し、経済政策における保守的なスタンスを持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊田市議会議員として地域合併プロジェクトを主導するなど、地方政治での経験が豊富。 - 環境政策において副大臣を務めた実績。 - 自民党のタバコ議員連盟や関連する「もくもく会」で活動し、受動喫煙防止策に反対。 - 特定団体(旧統一教会)との関係について、詳細説明を避けたことがある。 - 繰り返し比例復活当選しながら最終的には小選挙区での勝利を果たすなど、着実な支持基盤を構築。
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生(47期)となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所(現在の琉球法律事務所)に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任(沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。