2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
保岡宏武 vs 斎藤洋明
勝: 斎藤洋明
戦評
議員Aは、政治的経験が短く、明確な政策立案や成果が少ない一方で、多様な経験を持ちながらも、旧統一教会関連の疑念が残る点がマイナスです。議員Bは、長い政治経験と明確な政策スタンスを持ち、公正取引委員会での実務経験がプラスですが、旧統一教会との関係や、選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する姿勢は、現代の多様な価値観に合わない可能性があります。
保岡 宏武(やすおか ひろたけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年05月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県奄美市で生まれる。 - 奄美市立奄美小学校を卒業。 - 池田学園池田中学校(1期生)を卒業。 - 鹿児島県立錦江湾高等学校の理数科(20期生)を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業。 - 広告関連会社で社員として勤務。 - 父親である保岡興治衆議院議員の公設第一秘書として勤務し、鹿児島事務所長を歴任。 - 鹿児島大学大学院農学研究科焼酎学専攻を修了し、修士(農学)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の健康問題に伴い、第48回衆議院議員総選挙に急遽鹿児島1区から立候補するが、僅差で落選。 - 2018年、自由民主党鹿児島県ふるさと創生支部長に就任。 - 2021年、自由民主党において比例九州ブロックから立候補し、初当選。 - 2023年、衆院鹿児島2区支部長に専任される。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で鹿児島1区から立候補するも僅差で敗北。得票数は74,831票、得票率は40.78%であった。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックから単独で立候補し、当選を果たした。 - 旧統一教会の関連団体のイベントに関連する活動が報じられ、党内で関係についての点検を行う必要が生じた。
政治的スタンス
- 自民党内での所属は谷垣グループに属していたが、後に無派閥となる。 - 自身の政策について特に目立った主張は報じられていないが、比例九州ブロック当選であることから、地域の声を多く反映する姿勢が求められる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアの始まりが父の引退による出馬であることから、世襲政治家の一例として見られることが多い。 - 広告業界や大学院での経験を持ち、多様な視点で政策を考える能力があると考えられる。 - 旧統一教会関連の活動がメディアで報じられ、政治家としての透明性や公正さが問われる状況が生じた。 - 政治家としての明確な主張や成果が少ないため、これからの活動に期待と同時に、地域や国民への具体的な提案が求められる。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる