2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
保岡宏武 vs 後藤祐一
勝: 後藤祐一
戦評
今回の判断では、両議員の経歴、政治実績、そして不祥事の影響を考慮しました。議員Aは世襲の背景を持ち、政治活動において明確な実績が報じられていないことや旧統一教会との関係が新たに問われる状況です。一方、議員Bは通商産業省での経験と国会での豊富な活動実績があり、また具体的な政策を多く提案している点が評価できます。しかし、過去の不祥事がその品位や信頼性に影を落としています。また、頻繁に政党を渡り歩くことでの政治的信念の一貫性についての疑問も残されています。総合的に考えると、議員Bは具体的な政策提案を続けており、その点で国民の利益に貢献する可能性が高いと考えられます。したがって、過去の問題にも関わらず、現実的な政策実行に向けた能力を持つ議員Bが選ばれるべきです。
保岡 宏武(やすおか ひろたけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年05月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県奄美市で生まれる。 - 奄美市立奄美小学校を卒業。 - 池田学園池田中学校(1期生)を卒業。 - 鹿児島県立錦江湾高等学校の理数科(20期生)を卒業。 - 青山学院大学法学部を卒業。 - 広告関連会社で社員として勤務。 - 父親である保岡興治衆議院議員の公設第一秘書として勤務し、鹿児島事務所長を歴任。 - 鹿児島大学大学院農学研究科焼酎学専攻を修了し、修士(農学)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の健康問題に伴い、第48回衆議院議員総選挙に急遽鹿児島1区から立候補するが、僅差で落選。 - 2018年、自由民主党鹿児島県ふるさと創生支部長に就任。 - 2021年、自由民主党において比例九州ブロックから立候補し、初当選。 - 2023年、衆院鹿児島2区支部長に専任される。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で鹿児島1区から立候補するも僅差で敗北。得票数は74,831票、得票率は40.78%であった。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックから単独で立候補し、当選を果たした。 - 旧統一教会の関連団体のイベントに関連する活動が報じられ、党内で関係についての点検を行う必要が生じた。
政治的スタンス
- 自民党内での所属は谷垣グループに属していたが、後に無派閥となる。 - 自身の政策について特に目立った主張は報じられていないが、比例九州ブロック当選であることから、地域の声を多く反映する姿勢が求められる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアの始まりが父の引退による出馬であることから、世襲政治家の一例として見られることが多い。 - 広告業界や大学院での経験を持ち、多様な視点で政策を考える能力があると考えられる。 - 旧統一教会関連の活動がメディアで報じられ、政治家としての透明性や公正さが問われる状況が生じた。 - 政治家としての明確な主張や成果が少ないため、これからの活動に期待と同時に、地域や国民への具体的な提案が求められる。
後藤 祐一(ごとう ゆういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年03月25日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(無所属→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市で生まれる。 - 相模原市立上鶴間中学校を卒業。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1992年、通商産業省に入省。 - 経済産業省にて勤務。 - スタンフォード大学やカナダ外務貿易省への出向を経験。 - 2005年7月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院神奈川16区補欠選挙に民主党から立候補したが落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し初当選。 - 2012年、比例南関東ブロックで復活当選し再選。 - 2014年には神奈川16区で当選し3選。 - 2017年、希望の党設立に関与し、公約担当責任者を務める。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川16区から出馬し当選、5選。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員総選挙で初当選後、民主党の政策立案に関与。 - 2021年6月時点で62本の法案を提出。 不祥事: - 2015年、泥酔騒動でタクシー運転手にトラブルを起こし、警察沙汰となる。 - 2017年、女性官僚へのパワハラが問題化し、謝罪に追い込まれる。
政治的スタンス
- 時限的な5%の消費税減税を主張。 - 低所得世帯への現金給付や児童手当の拡充を提案。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本国憲法第9条の保持を支持し、その他の改正事項について議論の必要性を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの法案を提出し、政策提案に積極的に取り組む姿勢が見られる。 - しかし、過去の不祥事(泥酔やパワハラ)から議員としての品位や信頼性が問われている。 - 政党を複数渡り歩いているため、政治的信念の一貫性に対する疑問の声もある。