2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
佐藤公治 vs 鈴木馨祐
勝: 佐藤公治
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、議員Aは消費税増税反対などで柔軟な政治対応を見せ、多くの党の副幹事長や外交防衛委員長を務めた経験があるため幅広い政策に対応できると考えられます。しかし、B議員も国土交通大臣政務官、財務副大臣、外務副大臣といった広範な実務経験を持ち、政策遂行能力は高いと見られます。ただし、B議員については寄付金不記載問題が報じられており透明性に疑問が投げかけられているのが懸念点です。この点を考慮すると現時点での信頼性を重視し、議員Aを選出することが適切であると判断しました。
佐藤 公治(さとう こうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年07月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （新進党→）（自由党→）（民主党→）（国民の生活が第一→）（日本未来の党→）（生活の党→）（生活の党と山本太郎となかまたち→）（自由党→）（希望の党→）（無所属→）立憲民主党／結集ひろしま |
選挙区 | 広島6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県御調郡向島町（現尾道市）で生まれる。 - 慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を取得。 - 大学卒業後、電通に入社し勤務。 - 歴任政治家であった父・佐藤守良の秘書に転じる。 - 父が国土庁長官、北海道開発庁長官兼沖縄開発庁長官に就任した際は秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で広島6区から出馬するが、敗北。 - 新進党解党後、自由党に参加。2000年の第42回衆議院議員総選挙で比例中国ブロックから復活当選。 - 民由合併により民主党に入党し、2003年の第43回衆議院議員総選挙で再び比例復活。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙で落選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で広島県選挙区から当選。 - 民主党副幹事長、参議院外交防衛委員長を歴任。 - 2012年に消費増税政策に反発し民主党を離党し、新党設立に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で4年ぶりに国政復帰。
政治活動上の実績
- 2007年の参議院選挙で、広島県選挙区から当選し、現職の国家公安委員会委員長を上回る得票数を記録。 - 民主党の副幹事長や参議院外交防衛委員長を務め、党内での有力な役割を担う。 - 2012年、消費税増税への反発から民主党を離党し、新党結成に寄与。国民の生活が第一の党財務委員長に。 - 2021年の衆議院選挙で、立憲民主党の公認候補として広島6区で再選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成するも、第9条の改正については立場を明らかにしていない。 - 緊急事態条項の憲法創設には賛成。 - 原子力発電について当面は必要とするが、将来的には廃止すべきとの立場。 - カジノ解禁には反対の姿勢。 - 日本の核武装について検討すべきでないという立場を取る。また、非核三原則維持を主張。 - 女性宮家の創設には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり多くの党に移籍しており、政治的柔軟さと順応性を示す。 - 政策立案において、経済や安全保障に関する議論を重視しており、過去に多様な委員会で委員長を経験している。 - 政治的立場や政策について、国際状況や国内の意見を考慮に入れた冷静な判断を実施。
鈴木 馨祐(すずき けいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年02月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 神奈川7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年にイギリス・ロンドンで生まれる。 - 1989年に目黒区立不動小学校を卒業。 - 1992年に開成中学校を卒業。 - 1995年に開成高等学校を卒業。 - 1999年3月に東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。 - 1999年4月に大蔵省（現：財務省）に入省、国際局総務課に配属。 - 2000年7月に国際局開発政策課に異動。その後、福岡国税局勤務、ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省職業安定局出向（係長職）を経る。 - 2005年8月に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックより初当選。 - 2006年12月に麻生派（為公会）の旗揚げに参加。 - 2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補するも落選。 - 2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で神奈川7区から立候補し当選。 - 2014年12月に第47回衆議院議員総選挙で3選し、第3次安倍内閣で国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で4選し、財務副大臣に就任。 - 2019年には外務副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で当選し、自民党金融調査会幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年：初当選後、麻生派に属し、自由民主党内での地位を確立していく。 - 2014年：第47回衆議院議員総選挙で3期目当選し、国土交通大臣政務官に任命される。 - 2018年：第4次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し、税制改正や国際問題を担当。 - 2019年：第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任し、北米や中東問題を担当。 - 2024年：しんぶん赤旗に寄付金不記載の問題が報じられ、282万円の訂正を行う対応に追われる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の役割を明記するための9条改憲を支持。 - 安全保障では集団的自衛権の行使を容認する方針に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、尖閣諸島の国有化を評価。 - 選択的夫婦別姓と同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電所の必要性を認める。 - 道徳の授業評価に賛成し、カジノ解禁も支持。 - トランプ大統領を信頼できると評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の国益を第一に考え、外交や安全保障に強い関心を持ち具体的な成果を上げている。 - 大蔵省時代の経験や国際的視野を持ち、財務副大臣・外務副大臣としての実務経験がある。 - 自由民主党内での多岐にわたる役職歴からリーダーシップを発揮する機会が多々ある。 - 寄付金不記載問題については、透明性の欠如が指摘され、その対応が問われる。