2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
佐々木紀 vs 大石あきこ
勝: 大石あきこ
戦評
議員Aは地域経済の発展やインフラの整備に着目し、地方創生を重視する姿勢を示しています。国土交通分野での経験と地元石川県に対する貢献から、地方経済に強い影響力を持つ可能性がありますが、旧統一教会関連の活動や問題発言が懸念されます。議員Bは地方公務員としての経験と環境工学の知識を活かし、福祉やジェンダー平等を重視したリベラルな政策を展開しています。日本の憲法改正や平和外交の分野での姿勢が公共の利益に寄与する可能性がありますが、議会内での対立行動が問題視されることもあります。両者の考え方や行動には利点と欠点がある一方で、議員Bの包摂的で福祉重視の姿勢は多様性を求める現代社会に合致するものであり、特に平和主義や福祉政策を重視する有権者にとって魅力的であることを考慮すると、議員Bが選ばれるべきと考えます。
佐々木 紀(ささき はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県能美市出身で、脚本家の佐々木守は伯父、元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟。 - 石川県立小松高等学校卒業後、東北大学法学部で税法を専攻。 - 東北大学卒業後、仙台にて友人とともに輸入ビジネスを起業。 - 2003年石川県に戻り、父のビル管理会社に入社。 - 2010年、小松青年会議所理事長に就任。 - 2011年、日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、ボランティアを通じて各地の災害支援に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2012年に森喜朗元首相の後継者として自民党公募で選出され、第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、初当選。 - 2014年および2017年の衆議院選挙で再選。 - 2019年、国土交通大臣政務官(鉄道、自動車、災害対策など)に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2024年、自民党石川県連の会長に就任。
政治活動上の実績
- 地方経済支援として、2013年に地元の産業を例に地方経済の活性化を主張。 - 2019年、北陸新幹線の整備計画や資金調達の見直しを推進。 - 新型コロナウイルス対応において、地域スポーツの発展を支援しつつ、地方のインフラ整備に尽力。 - 2020年の国交省のコロナ対策に関し、国の責任ではないとするツイートで世間からの批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成の立場。 - 日本の核武装について将来的に検討すべきでないとする姿勢。 - 地方創生を重視し、地方自治体の支援やインバウンドの促進に取り組む。 - 消費税増税を都市部だけでなく地方景況を考慮すべきと主張。 - TPP参加には反対の立場で、核家族化や原発問題についても保守的な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い業界での経験を有し、地域経済や社会課題に精力的に取り組んできた。 - 過去に旧統一教会関連団体の会合に出席しており、政治倫理上の疑義が指摘されている。 - 問題発言に対して迅速な対応を行ったものの、過去には炎上を招く発言もあり、その点で慎重さが求められる。 - 複数の議員連盟に所属し、特に防災や地方経済の発展に対する強い関心を持っている。
大石 あきこ(おおいし あきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年05月27日生) |
所属政党 | れいわ新選組 (無所属→)れいわ新選組 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市出身。 - 大阪市立塩草小学校、大阪府立北野高等学校を卒業。 - 大阪大学工学部を卒業。 - 大阪大学大学院工学研究科環境工学専攻修士課程を修了し、修士論文として「地域の循環形成を促進する循環型産業開発事業の計画に関する調査研究」を執筆。 - 2002年に大阪府庁に入庁し、地方公務員として勤務。 - 2008年には、大阪府知事であった橋下徹の施策に抗議したことで注目を集めた。 - 2018年に大阪府庁を退職。退職理由として、府知事の政務優先姿勢への不満を述べた。 - 2019年に大阪府議会議員選挙に立候補したが落選。
政治家としてのキャリア
- 2021年、れいわ新選組公認で衆議院議員総選挙に立候補し、大阪5区で比例近畿ブロックより初当選。 - 衆議院予算委員会に所属。 - 2022年にれいわ新選組の代表選に櫛渕万里と共同で立候補したが、山本太郎に敗れる。しかし、山本により党共同代表に指名される。 - 2023年、駐日パレスチナ常駐総代表部大使の表敬訪問を受ける。
政治活動上の実績
- 2022年、衆議院予算委員会で岸田首相に対し批判的な発言を行い、予算委員長から言葉遣いの注意を受ける。 - 2023年、衆議院本会議での予算案採決時に『牛歩戦術』を展開、議長から注意を受けた。 - 2024年、首相指名選挙において物議を醸す行動があったため強制降壇させられたことが報じられる。 - 訴訟関連では、名誉毀損を巡る橋下徹との訴訟で勝訴し、2024年に大阪高裁で控訴棄却。 - 山口敬之との名誉毀損訴訟では、2023年に一審で敗訴するも、2024年に東京高裁で逆転勝訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に「反対」、特に憲法9条の改正に反対する。 - 敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮への圧力より対話を重視する。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - 日韓問題に対して柔軟な態度を提唱。 - ジェンダー問題として選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚を支持。 - 消費税の廃止とガソリン税ゼロを主張。 - 社会保険料負担軽減や公共事業の拡大を重視。 - 原発廃止や水道民営化に反対。 - 介護・保育従事者の月給引き上げと教育の無償化を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方公務員として長年勤務した経歴から、行政の内側からの視点を持つ。 - 環境工学修士として学問的な裏付けがあり、政策論においても一定の知識基盤を有する。 - 訴訟関連では、意見と論評を巡る複雑な問題に関して、司法の場で自身の立場を守る結果を残している。 - 政策提案として、若者や労働者の視点を重視し、ジェンダー平等や福祉政策を積極的に推進。 - 中核派との過去の関連を問われることもあるが、政治活動においては市民運動との連携を重視し続けている。