2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
佐々木紀 vs 吉田とも代
勝: 吉田とも代
戦評
議員Aは、長く地方に密着した活動を続け、特に地方経済や防災に関心を持って取り組んでいることが評価されます。ただし、政治倫理上の疑義が指摘されている点や問題発言が過去にあったことは懸念材料となります。一方、議員Bは地域密着の政治活動と多様な社会制度への柔軟性を示しており、性的少数者支援やジェンダー平等の実現に積極的な姿勢が見られます。また、新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げを提案している点で、国民の生活に直接的に影響を与える政策を考えている点が評価できます。
佐々木 紀(ささき はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 石川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県能美市出身で、脚本家の佐々木守は伯父、元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟。 - 石川県立小松高等学校卒業後、東北大学法学部で税法を専攻。 - 東北大学卒業後、仙台にて友人とともに輸入ビジネスを起業。 - 2003年石川県に戻り、父のビル管理会社に入社。 - 2010年、小松青年会議所理事長に就任。 - 2011年、日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、ボランティアを通じて各地の災害支援に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2012年に森喜朗元首相の後継者として自民党公募で選出され、第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、初当選。 - 2014年および2017年の衆議院選挙で再選。 - 2019年、国土交通大臣政務官(鉄道、自動車、災害対策など)に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2024年、自民党石川県連の会長に就任。
政治活動上の実績
- 地方経済支援として、2013年に地元の産業を例に地方経済の活性化を主張。 - 2019年、北陸新幹線の整備計画や資金調達の見直しを推進。 - 新型コロナウイルス対応において、地域スポーツの発展を支援しつつ、地方のインフラ整備に尽力。 - 2020年の国交省のコロナ対策に関し、国の責任ではないとするツイートで世間からの批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成の立場。 - 日本の核武装について将来的に検討すべきでないとする姿勢。 - 地方創生を重視し、地方自治体の支援やインバウンドの促進に取り組む。 - 消費税増税を都市部だけでなく地方景況を考慮すべきと主張。 - TPP参加には反対の立場で、核家族化や原発問題についても保守的な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い業界での経験を有し、地域経済や社会課題に精力的に取り組んできた。 - 過去に旧統一教会関連団体の会合に出席しており、政治倫理上の疑義が指摘されている。 - 問題発言に対して迅速な対応を行ったものの、過去には炎上を招く発言もあり、その点で慎重さが求められる。 - 複数の議員連盟に所属し、特に防災や地方経済の発展に対する強い関心を持っている。
吉田 とも代(よしだ ともよ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年2月23日、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 神戸松蔭女子学院大学短期大学部を卒業。 - トヨタグループの輸送機器メーカーに勤務。 - その後、損害保険会社に転職。 - 公的な場に出る前は、一般企業での社会人として経験を積んでいた。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月、篠山市(現・丹波篠山市)市議会議員選挙におおさか維新の会公認で初当選。 - 丹波篠山市議会議員を2期務める(2016年 - 2021年9月30日)。 - 2021年、日本維新の会の公認で徳島1区から衆議院議員選挙に立候補。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選し、衆議院議員となる。 - 当選後は、徳島維新の会の代表にも就任。
政治活動上の実績
- 2016年、市議会議員に初当選。 - 2021年、徳島1区から衆議院議員選挙に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年の選挙戦では、供託金没収点を僅かに上回る得票率で比例復活。 - 当選後、地域振興策として郊外の商業施設誘致を掲げたが、地元との意見対立から徳島県総支部が一時解散。 - 2022年、新たに「徳島維新の会」を設立し、自ら代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の設置を推進。 - 外交・安全保障では敵基地攻撃能力の保持や、北朝鮮への圧力を優先する態度を表明。 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 森友学園問題に関する国の対応への意見表明はなかった。 - 原子力発電への依存度を下げるべきとし、新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げが必要と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地域密着での政治活動に加え、全国的な政治課題にも意見を持つ姿勢を示す。 - 地元との連携に一時的な問題があったものの、組織を再編するリーダーシップを発揮。 - 多様な社会制度への柔軟性を持ちつつ、国家の安全保障にも影響を与える政策を支持。 - これまでの実績から、政策推進力と地元対応力において更なる成長を期待される。 - 性的少数者支援やジェンダー平等の実現に理解を示す姿勢。