2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
佐々木紀 vs 加藤勝信
勝: 佐々木紀
戦評
議員Aは地方経済や社会課題に取り組む姿勢が評価される一方、過去の炎上発言や旧統一教会関連団体との関係に問題がある。一方議員Bは幅広い閣僚経験が行政手腕の期待を持たせるが、保守的立場が強く、多様性に対する柔軟性に欠ける。また、旧統一教会との関与が疑問視されていることもマイナス材料です。両者ともに旧統一教会との関係が取り沙汰されているが、地域社会への具体的な貢献を続けている議員Aの方が選ばれるべき人物と考えます。
佐々木 紀(ささき はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 石川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県能美市出身で、脚本家の佐々木守は伯父、元石川県議会議員の佐々木博は祖父の弟。 - 石川県立小松高等学校卒業後、東北大学法学部で税法を専攻。 - 東北大学卒業後、仙台にて友人とともに輸入ビジネスを起業。 - 2003年石川県に戻り、父のビル管理会社に入社。 - 2010年、小松青年会議所理事長に就任。 - 2011年、日本青年会議所石川ブロック協議会会長に就任し、ボランティアを通じて各地の災害支援に貢献。
政治家としてのキャリア
- 2012年に森喜朗元首相の後継者として自民党公募で選出され、第46回衆議院議員総選挙に石川2区から立候補し、初当選。 - 2014年および2017年の衆議院選挙で再選。 - 2019年、国土交通大臣政務官（鉄道、自動車、災害対策など）に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2024年、自民党石川県連の会長に就任。
政治活動上の実績
- 地方経済支援として、2013年に地元の産業を例に地方経済の活性化を主張。 - 2019年、北陸新幹線の整備計画や資金調達の見直しを推進。 - 新型コロナウイルス対応において、地域スポーツの発展を支援しつつ、地方のインフラ整備に尽力。 - 2020年の国交省のコロナ対策に関し、国の責任ではないとするツイートで世間からの批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成の立場。 - 日本の核武装について将来的に検討すべきでないとする姿勢。 - 地方創生を重視し、地方自治体の支援やインバウンドの促進に取り組む。 - 消費税増税を都市部だけでなく地方景況を考慮すべきと主張。 - TPP参加には反対の立場で、核家族化や原発問題についても保守的な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い業界での経験を有し、地域経済や社会課題に精力的に取り組んできた。 - 過去に旧統一教会関連団体の会合に出席しており、政治倫理上の疑義が指摘されている。 - 問題発言に対して迅速な対応を行ったものの、過去には炎上を招く発言もあり、その点で慎重さが求められる。 - 複数の議員連盟に所属し、特に防災や地方経済の発展に対する強い関心を持っている。
加藤 勝信(かとう かつのぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 岡山5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身。 - 東京学芸大学附属小金井中学校を経て、東京都立大泉高等学校を卒業。 - 1979年に東京大学経済学部を卒業し、経済学士の称号を取得。 - 卒業後、大蔵省（現財務省）に入省し、主計局や郵政省宇宙通信企画課などで勤務。1984年には倉吉税務署署長も務める。 - 1995年に大蔵省大臣官房企画官を務めた後、1996年に退官。 - 農林水産大臣だった加藤六月の秘書官を務め、その後加藤家に婿入りし、現在の姓“加藤”を得る。
政治家としてのキャリア
- 2003年に第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家としてのキャリアをスタート。 - 2007年から内閣府大臣政務官に就任し、地方分権改革や道州制などの担当を歴任。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣官房副長官に任命され、さらに2014年には内閣人事局長を初めて務める。 - 第3次安倍改造内閣では内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、再チャレンジ）として入閣。 - 第3次安倍第3次改造内閣では厚生労働大臣に就任し、幾度かにわたってその職を再任される。 - 菅義偉内閣では第84代内閣官房長官を務め、国政中枢での経験を積む。 - 2024年、石破内閣で財務大臣に就任し、現在もその職に就いている。
政治活動上の実績
- 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣として、少子化対策や一億総活躍を促進する政策を展開。 - 2017年、働き方改革実行計画を取りまとめ、法制化に貢献。 - 新型コロナウイルス対策を見据え、孤独・孤立問題に対応するための制度構築を推進。 - 2020年、菅内閣の内閣官房長官として、政府方針を支え、新たな政策の実施に関与。 - 2023年2月、新しい選挙区再編の一環で岡山3区へ移動することが決まるが、地元岡山での影響力を維持。 - 旧統一教会との関与や疑惑のある団体との過去の接触が問題視され、不誠実さが指摘される。
政治的スタンス
- 自民党内では保守派とされ、安倍晋三の側近としても活動。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を示し、旧姓続称制度を支持。 - 所得倍増計画を掲げ、国民の収入増加を目ざすと表明。 - 少子化対策や働き方改革推進に従事する一方で、ジェンダー関連法制には消極的。 - 外交・安全保障における自衛隊の強化、緊急事態条項の憲法明記などを主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚経験が示すように、行政手腕と政策実行能力には期待が持てる。 - 一方で、旧統一教会などとの過去のつながりで透明性や説明責任に問題が指摘されることがある。 - 複数の政策分野でイニシアティブを握る経歴から、全体的な政策調整能力が高いと見られる。 - 強固な保守的立場を維持し、特定の政治案件に対する柔軟性が課題とされる。