2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
住吉寛紀 vs 牧義夫
勝: 牧義夫
戦評
議員Aは比較的若く、ビジネス界での経験を持ち、理系の専門知識を持っていますが、具体的な政治的実績が乏しい状態にあります。一方、議員Bは政治家としての経験が豊富で、厚生労働分野での活動実績や、政治信念に基づく行動を示しています。ただし、過去のトラブルについて信頼性の課題も指摘されることがあります。しかし、彼の経歴からは、困難な状況でも自身の信念を示すことができる能力を持つことが伺えます。長期的な政治経験や政策に対するスタンスの明確さから、議員Bの方が国民の代表としての適格性が高いと考えます。
住吉 寛紀(すみよし ひろき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 40歳 (1985年01月24日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市東灘区出身。 - 白陵高等学校卒業。 - 名古屋大学工学部を卒業。 - 東京大学大学院工学研究科を修了。 - 宇宙飛行士を目指すも、夢を断念。 - 三菱UFJモルガン・スタンレー証券に勤務。 - 20代後半に神戸でコワーキングスペースを経営。
政治家としてのキャリア
- 2015年、維新の党公認で兵庫県議会議員選挙に立候補し、姫路市選挙区から初当選。 - 2019年、2期目を目指すも兵庫県議会議員選挙で落選。 - 2021年、衆議院議員総選挙に兵庫11区から日本維新の会公認で立候補。小選挙区では敗北するも、比例近畿ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。
政治活動上の実績
- 2015年、兵庫県議会議員に初当選（1期在任）。 - 2019年、兵庫県議会議員選挙で落選。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例復活により初当選し、衆議院議員としての活動を開始。具体的な実績に関する情報は公開されていない。
政治的スタンス
- 日本維新の会の議員として参加しており、党の改革推進に携わっていると見られる。 - 詳細な政策立案や特定の政治テーマに対する態度に関する公表情報はない。 - 一貫して維新の党からの公認で活動しており、大阪維新や日本維新の会の理念に沿った活動を行っていると推測される。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 名古屋大学東京大学大学院と高学歴であり、理系の専門知識を持つ。 - 証券会社での勤務経験やコワーキングスペースの経営経験があり、ビジネス界での経験を有する。 - 比例復活当選ながら国政に参加しているため、選挙での積極的な支持を得たわけではないことから、今後の実績と国民への示し方が重要。
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（国民の生活が第一→）（日本未来の党→）（生活の党→）（無所属→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G・松野G→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党（階G・小沢G） |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた（2012年）。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける（2006年）。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る（2012年）。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。