2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
伴野豊 vs 盛山正仁
勝: 伴野豊
戦評
国会議員AとBのどちらを選ぶべきかを評価する際には、以下の点を考慮しました。 まず、議員Aは、地元愛知県での活動を重視し、多様な政治的任務を経験しています。政策的に一貫性があり、選挙での苦い経験からも粘り強く挑戦する姿勢が強調されます。政策スタンスとしては、穏健かつバランスの取れた立場を維持しています。 一方、議員Bは、環境政策や法案成立において著しい実績を持ち、文部科学大臣として現在も活発に活動しています。ただし、旧統一教会との関係に関する疑惑があり、道徳的基盤に対する信頼性に疑いがかかる部分があります。政策スタンスでは、現政府の防衛・外交方針を強く支持しており、積極的な姿勢が見られます。 総合的に判断すると、議員Aは地元や国内に対するコミットメントが強く、政策の一貫性や地道な政治活動によって国民の信頼を得やすいでしょう。一方で、議員Bの政策への強力な推進力や技術的専門性は魅力的ですが、倫理面での疑義が生じています。このため、倫理面の重要性を考慮すると議員Aを選ぶことが妥当と考えられます。
伴野 豊(ばんの ゆたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年01月01日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新進党→)(民主党→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県東海市で生まれる。 - 父親は警察官で、地元の愛知県立瑞陵高等学校に通う。 - 名古屋工業大学工学部を卒業し、大学院修士課程を修了。工学修士の称号を取得。 - 1985年に日本国有鉄道に入社。1987年のJR民営化に伴い、東海旅客鉄道(JR東海)に移籍。1994年まで勤務。 - 同年、衆議院議員・河村たかしの政策担当秘書に転身。 - 新進党の愛知県連事務局次長を務めた経験も持つ。
政治家としてのキャリア
- 2000年、愛知8区から重複立候補し初当選。 - 2003年には大木を破り2回目の当選を果たす。 - 2005年、愛知8区で敗北するも、比例復活で3選。 - 2009年、愛知8区で4選し、民主党副幹事長に就任。 - 2010年、菅直人内閣の外務副大臣に任命され、2011年にも続投。 - 2011年、衆議院国土交通委員会委員長に就任し、2012年には国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2010年には、衆議院予算委員会で発言し、報道と政府内答弁が食い違った事が指摘され話題となる。 - 民主党副幹事長、国際局長、外務副大臣、国土交通副大臣といった重要ポストを歴任。 - 2012年の総選挙で立候補するも敗北(比例復活ならず)。 - 2021年衆議院選挙では比例復活で6期目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 原発再稼働を支持。 - 女性宮家の創設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。 - TPP参加に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元愛知県で根強く活動している。 - 幅広い政治的任務を担当した経験があり、国際政策や国土交通政策に関する見識を持つ。 - 政権交代期においても政策的ブレがない堅実な政治家として評価される。 - 過去の選挙での挑戦から学び現職に返り咲いたことから、粘り強さと再挑戦する意志が強い。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(古賀派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(兵庫1区)。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士(法学)・(商学)を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。