2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
伴野豊 vs 木原稔
勝: 伴野豊
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、以下の点を考慮し、議員Aを選ぶことが望ましいと考えます。 1. **経験と実績の多様性:** 議員Aは、外務副大臣や国土交通副大臣など、多岐にわたる政策分野で実績を持ち、更に国際政策や国土交通政策に関する深い見識を示しています。このような多様なポジションでの経験は、広範な視点を必要とする国政において貴重です。 2. **政策的安定性と一貫性:** 政権が変わる中でも、議員Aは政策的に堅実で、大きなブレがない点が評価されます。特に、原発の再稼働や選択的夫婦別姓制度についての立場など、常に現実的な政策アプローチを取っています。 3. **地域基盤の強さ:** 愛知県における地元愛との強い結びつきと、多様な経歴による地域での信頼は、国政を支える上で重要な要素です。 議員Bは、防衛大臣としてのキャリアや様々な政策分野での取り組みをしていますが、過去に統一教会との関係が指摘されたことや、防衛に関する発言での問題が浮上しており、政治的中立性または信頼性に一定の懸念を残しています。これに対する対応が今後の課題ですが、現時点での安定性と信頼性に対する評価は議員Aに軍配が上がります。
伴野 豊(ばんの ゆたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年01月01日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新進党→)(民主党→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県東海市で生まれる。 - 父親は警察官で、地元の愛知県立瑞陵高等学校に通う。 - 名古屋工業大学工学部を卒業し、大学院修士課程を修了。工学修士の称号を取得。 - 1985年に日本国有鉄道に入社。1987年のJR民営化に伴い、東海旅客鉄道(JR東海)に移籍。1994年まで勤務。 - 同年、衆議院議員・河村たかしの政策担当秘書に転身。 - 新進党の愛知県連事務局次長を務めた経験も持つ。
政治家としてのキャリア
- 2000年、愛知8区から重複立候補し初当選。 - 2003年には大木を破り2回目の当選を果たす。 - 2005年、愛知8区で敗北するも、比例復活で3選。 - 2009年、愛知8区で4選し、民主党副幹事長に就任。 - 2010年、菅直人内閣の外務副大臣に任命され、2011年にも続投。 - 2011年、衆議院国土交通委員会委員長に就任し、2012年には国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2010年には、衆議院予算委員会で発言し、報道と政府内答弁が食い違った事が指摘され話題となる。 - 民主党副幹事長、国際局長、外務副大臣、国土交通副大臣といった重要ポストを歴任。 - 2012年の総選挙で立候補するも敗北(比例復活ならず)。 - 2021年衆議院選挙では比例復活で6期目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 原発再稼働を支持。 - 女性宮家の創設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。 - TPP参加に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元愛知県で根強く活動している。 - 幅広い政治的任務を担当した経験があり、国際政策や国土交通政策に関する見識を持つ。 - 政権交代期においても政策的ブレがない堅実な政治家として評価される。 - 過去の選挙での挑戦から学び現職に返り咲いたことから、粘り強さと再挑戦する意志が強い。
木原 稔(きはら みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年08月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 熊本1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県熊本市で生まれ育つ。 - 熊本市立出水南中学校、熊本県立済々黌高等学校を卒業。高校ではハンドボール部の主将を務めた。 - 1993年、早稲田大学教育学部国語国文学科を卒業し、学士(文学)を取得。 - 大学卒業後、日本航空株式会社に入社。2004年に退職するまで勤務。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自民党かながわ政治大学校を修了し、熊本1区支部長に選出される。 - 同年、第44回衆議院議員総選挙で初当選(比例九州ブロック)。 - 2013年、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年、自民党青年局長に就任。同年、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2016年、財務副大臣に就任、最長記録の在任日数を経験。 - 2019年、内閣総理大臣補佐官として国家安全保障に関する政策を担当。 - 2023年、防衛大臣に就任(第2次岸田第2次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選(比例九州ブロック)するも、2009年の選挙で落選。 - 2015年、自民党の文化芸術懇話会代表を務めるが、勉強会での報道圧力発言を理由に青年局長を更迭され、一時的な役職停止処分を受ける。 - 2016年、財務副大臣を務め、熊本の創造的復興を活動の一環とする。 - 統一教会との過去の関係が指摘されるが、関係を絶ったと主張。 - 佐世保市での発言が自衛隊の政治利用と批判されるが、撤回。 - 2024年、防衛省自衛隊内での不適切な秘密取り扱い問題で自主返納を表明。
政治的スタンス
- 身体・知的障害者の福祉充実を志向し、障害者の弟を持つ経験が背景にある。 - 農業振興に力を入れ、大都市と農漁村のバランスある共生を推進。 - 熊本の文化遺産保護や創造的復興を予算面から支援。 - 経済においては、アベノミクスと消費税増税を支持。 - 防衛政策として、慰霊碑参拝や安全保障関連法案に賛成し、憲法改正を主張。 - 家族観について、夫婦と子供が基本形として選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経歴から、一貫した政策テーマ(障害者福祉、農業振興、安全保障)を持ち、福祉分野で一貫した取り組みを行っている。 - 統一教会との過去の関係が政治的中立性への懸念を生じさせているが、現在は関係を絶ったと主張しており、その対応への評価が分かれる。 - 自衛隊に関連する発言が問題視される点について、政治と防衛の関係における認識の甘さが問われ、今後の対応が注目される。 - 財務副大臣としての熊本復興支援や、防衛大臣としての実績を積み、国政での経験豊富さを持つ。