2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
伴野豊 vs 志位和夫
勝: 伴野豊
戦評
それぞれの議員の背景と政策を総合的に考察した上で、以下のような判断に至りました。 議員Aは、工学の専門性を持ち、地元愛知県での活動や政策の実行を通じて着実に成果を挙げてきた点が評価されます。多様な役職を歴任し、政策の安定性や国際政策への見識も高いとされ、特に国土交通や外務の分野での経験は国内外の問題に対して柔軟に対応する力として期待されます。一方、再選歴を持ちながらも比例復活での当選が続いており、個人的な支持基盤に課題がある可能性があります。 議員Bは、非常に長い政治キャリアを持ち、党のリーダーシップを長年維持してきたことから、安定的な指導力と一貫性のある政治理念を評価されます。党内外の協調を図りつつ、独自の政策を強く打ち出し、平和や社会正義といったリベラルな価値を支持しています。しかし、ある程度の思想的頑固さや、他の意見への寛容さが不足しているとの批判もあります。 国際関係や原発問題、大幅な社会改革を目指す中で、どのようなリーダーシップが日本の将来にとって重要かを考慮すると、議員Aの現実的で地元に根ざした政策実行力が選好されます。今回の判断においては、政策の柔軟性と地元での即効的な対応能力が非常に鍵となり、この点で議員Aは有益な候補者です。
伴野 豊(ばんの ゆたか)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年01月01日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新進党→)(民主党→)(民進党(細野G)→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県東海市で生まれる。 - 父親は警察官で、地元の愛知県立瑞陵高等学校に通う。 - 名古屋工業大学工学部を卒業し、大学院修士課程を修了。工学修士の称号を取得。 - 1985年に日本国有鉄道に入社。1987年のJR民営化に伴い、東海旅客鉄道(JR東海)に移籍。1994年まで勤務。 - 同年、衆議院議員・河村たかしの政策担当秘書に転身。 - 新進党の愛知県連事務局次長を務めた経験も持つ。
政治家としてのキャリア
- 2000年、愛知8区から重複立候補し初当選。 - 2003年には大木を破り2回目の当選を果たす。 - 2005年、愛知8区で敗北するも、比例復活で3選。 - 2009年、愛知8区で4選し、民主党副幹事長に就任。 - 2010年、菅直人内閣の外務副大臣に任命され、2011年にも続投。 - 2011年、衆議院国土交通委員会委員長に就任し、2012年には国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2010年には、衆議院予算委員会で発言し、報道と政府内答弁が食い違った事が指摘され話題となる。 - 民主党副幹事長、国際局長、外務副大臣、国土交通副大臣といった重要ポストを歴任。 - 2012年の総選挙で立候補するも敗北(比例復活ならず)。 - 2021年衆議院選挙では比例復活で6期目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対。 - 集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 原発再稼働を支持。 - 女性宮家の創設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば賛成。 - TPP参加に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元愛知県で根強く活動している。 - 幅広い政治的任務を担当した経験があり、国際政策や国土交通政策に関する見識を持つ。 - 政権交代期においても政策的ブレがない堅実な政治家として評価される。 - 過去の選挙での挑戦から学び現職に返り咲いたことから、粘り強さと再挑戦する意志が強い。
志位 和夫(しい かずお)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年07月29日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年に千葉県印旛郡(現在の四街道市)で生まれる。 - 千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校を経て、東京大学工学部物理工学科を卒業。 - 大学1年生の時に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党。 - 宮本顕治の長男、宮本太郎の家庭教師を務める。 - 東大卒業後、日本共産党東京都委員会に就職し、青年学生運動を担当。 - 1982年から日本共産党中央委員会で勤務し、青年学生対策委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年に日本共産党中央委員会書記局長に就任(当時35歳)、不破哲三を委員長として補佐。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧千葉1区より初当選し、衆議院議員になる。 - 2000年、日本共産党中央委員会の幹部会委員長(党首)に就任。 - 比例南関東ブロックより当選を重ね、2021年の第49回衆議院議員総選挙では10選。 - 2024年、23年間の委員長職を終えて、日本共産党中央委員会議長に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。 - 2010年、歴代党委員長で初めて訪米。 - 2018年、「原発ゼロ基本法案」を野党と共に提出。 - 1990年代以降、歴代の自公政権や安保関連法案を批判する政策討論に積極参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において、立憲民主党などとの共闘政策により政権交代を目指すが失敗。
政治的スタンス
- 日本共産党に基づく社会主義政策の支持者で、日米安保条約の破棄を主張し、防衛政策には慎重。 - 消費税の増税反対、雇用規制の強化、平和憲法の護持を唱え。 - 北朝鮮、中国、米国、ロシアの覇権主義に批判的で、外交関係改善を評価。 - 原発ゼロ、環境政策強化、ジェンダー平等を推進。 - 野党共闘を通じて、安保法制廃止と立憲主義の復活を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知的で国際的な視野を持ち、元理系のエンジニアとしての科学的思考力を有する。 - 永年の党首としての経験があり、党の方針を堅持した筋金入りのリーダーシップがある。 - 野党共闘の推進者として、他党との協調性も見せるが、独自の理念と党方針を譲らない一貫性を持つ。 - 政治活動の焦点は主に平和的かつ社会的公正に基づく政策で、これは多くの国民のリベラルな価値観に合致する。 - 批判者からは閉鎖的な党的体制と考え方への執着を指摘されるものの、長期的視野での社会変革を目指している。