2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
伊藤達也 vs 江田憲司
勝: 伊藤達也
戦評
両議員ともに優れた経歴と実績を持ち、各々の信念に基づいた政治活動を行っています。しかし、議員Aは経済政策の面でより多くの具体的な実績を持ち、福祉政策や中小企業支援に重きを置いている点が評価できます。議員Bも第三極の立ち上げやジェンダー平等への取り組みなど、市民の多様な意向を反映しようと努めています。ただし、政策実施力と具体的な政策提言において議員Aの方が即応力が高いと判断されます。そのため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと考えます。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。
江田 憲司(えだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年04月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（無所属→）（みんなの党→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G）→）（無所属→）立憲民主党（江田G） |
選挙区 | 神奈川8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年4月28日、岡山県岡山市に生まれる。 - 東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 在学中、司法試験の論文式試験に合格。 - 国家公務員I種試験に合格し、1979年に通商産業省（現経済産業省）に入省。 - 同省では大臣官房総務課、生活産業局、資源エネルギー庁等で勤務。 - 1987年から一年間、ハーバード大学国際問題研究所に留学。 - 1990年から首相官邸に出向し、海部内閣・宮澤内閣で内閣副参事官を務める。 - 1994年より橋本通商産業大臣事務秘書官兼内閣総理大臣秘書官（政務担当）。 - 1998年、通産省を退官しハワイのイースト・ウエスト・センターで客員研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川8区から出馬するも落選。 - 2002年、中田宏の横浜市長選出馬に伴い、神奈川8区補欠選挙で無所属で出馬し初当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し当選。 - 2009年、みんなの党を結党し幹事長に就任。 - 2013年、みんなの党を離党し結いの党を結党、代表に就任。 - 2014年、維新の党を結党し共同代表、後に代表に就任。 - 2015年、維新の党代表を辞任。 - 2016年、民進党の代表代行に就任。 - 2020年、合流新党立憲民主党の代表代行（経済政策担当）に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、無所属で衆議院議員に当選し、神奈川8区での支援基盤を強化。 - 2009年、みんなの党幹事長として第三極の政党を立ち上げ、改革志向を示す。 - 2016年、民進党の合流により代表代行として新党結成に寄与。 - 2021年、立憲民主党の代表代行として横浜市長選での候補者擁立に成功し、山中竹春候補の当選を支援。 - 2021年、衆議院議員選挙で神奈川8区から立候補し、自民党候補を破り7選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重であり、特に憲法9条を守る立場を表明。 - 安全保障関連法に批判的であり、特に適用範囲の拡大には反対。 - ジェンダー平等には積極的であり、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に賛成。 - 原子力発電に反対しており、日本に必要ないと主張。 - 消費税率については低減を支持し、大企業や富裕層への課税強化を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治スタンスにおいて多様な政策課題に取り組んでおり、国民の広範な意向を反映しようとする姿勢。 - 官僚、内閣総理大臣秘書官としての経験を活かし、政策の実効性や改革推進に長けている。 - 自らの政治的信念を貫きつつも、必要に応じ戦略的連携を図る柔軟性を持つ。 - 人間的側面からみる政治資金問題の透明性を重視し、健全な党運営を心掛けている。