2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
伊藤渉 vs 志位和夫
勝: 志位和夫
戦評
議員AとBの双方の経歴と政策スタンスを考慮すると、どちらも長いキャリアと特有の強みを持っています。議員Aは主に政府内での経験を積んでおり、実務的な政策遂行に慣れています。一方で、最近の選挙を辞退する際の健康問題は懸念材料です。議員Bは長期的に一貫したリーダーシップと明確な理念を持ち、特に平和主義や社会正義を重視していますが、ある程度の硬直性があるかもしれません。選択においては、国際的で知的視点を持ち、社会変革を目指すリベラルなアプローチが重要になると考えます。特に日本が今後直面するであろう国際的かつ国内的な課題に対する適応力を持つことが重要です。本来個別の政策、特に外交や経済、社会福祉にどのように具体的にアプローチしているかで最終的に判断されるべきですが、一般的なスタンスと将来性に基づき、議員Bのほうが将来的に幅広い支持を集められる可能性があります。
伊藤 渉(いとう わたる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1969年11月13日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市南区でペンキ職人の長男として生まれる。 - 名古屋市立笠東小学校、名古屋市立本城中学校に進学し、柔道部主将を務める。 - 名古屋市立菊里高等学校を卒業後、大阪大学工学部土木工学科で土木工学を学ぶ。高校・大学時代はラグビー部に所属し、フォワード・フッカー（NO.2）として活動。 - 大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を修了。卒業後、JR東海に就職、新幹線運転免許を取得し、名古屋駅周辺の開発事業などに携わる。
政治家としてのキャリア
- 2005年: JR東海を退職し、衆議院愛知4区の候補者として公明党の公認を得る。同年の第44回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから立候補し、初当選。 - 2007年: 第21回参議院議員通常選挙で山本保事務所の事務長を務めた後、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で2期目の当選。 - 2014年: 第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2020年: 菅義偉内閣および第1次岸田内閣で財務副大臣に就任。 - 2021年: 第48回衆議院議員総選挙で5選。
政治活動上の実績
- 2005年: 初回当選後、厚生労働大臣政務官に就任し、健康福祉関連政策に貢献。 - 2020-2021年: 財務副大臣として、予算編成、財政投融資、国債などの分野で政策を推進。 - 2023年: 愛知16区からの出馬を表明したが、地元自民党との調整不足が指摘され、その後体調不良を理由に出馬辞退。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2021年のアンケートで賛否が異なる回答をした。 - 敵基地攻撃能力の保持についてはどちらかと言えば反対とし、外交安全保障面では北朝鮮に対し圧力より対話を重視。 - ジェンダー平等に関しては選択的夫婦別姓に賛成、同性婚を認めるべきだとする一方、クオータ制には反対。 - 消費税率維持や被選挙権年齢の引き下げに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の主要政党である公明党に属し、党の方針に基づいて政策形成に参加。 - 財務副大臣や厚生労働大臣政務官を歴任し、具体的な実務経験を蓄積。 - 議会活動における多数の委員会参加を含む幅広い議員活動。 - 健康問題による選挙活動辞退を経て、体調管理を課題としつつ、国民への説明責任を果たす姿勢が求められる。
志位 和夫(しい かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年07月29日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年に千葉県印旛郡（現在の四街道市）で生まれる。 - 千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高校を経て、東京大学工学部物理工学科を卒業。 - 大学1年生の時に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党。 - 宮本顕治の長男、宮本太郎の家庭教師を務める。 - 東大卒業後、日本共産党東京都委員会に就職し、青年学生運動を担当。 - 1982年から日本共産党中央委員会で勤務し、青年学生対策委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年に日本共産党中央委員会書記局長に就任（当時35歳）、不破哲三を委員長として補佐。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧千葉1区より初当選し、衆議院議員になる。 - 2000年、日本共産党中央委員会の幹部会委員長（党首）に就任。 - 比例南関東ブロックより当選を重ね、2021年の第49回衆議院議員総選挙では10選。 - 2024年、23年間の委員長職を終えて、日本共産党中央委員会議長に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。 - 2010年、歴代党委員長で初めて訪米。 - 2018年、「原発ゼロ基本法案」を野党と共に提出。 - 1990年代以降、歴代の自公政権や安保関連法案を批判する政策討論に積極参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙において、立憲民主党などとの共闘政策により政権交代を目指すが失敗。
政治的スタンス
- 日本共産党に基づく社会主義政策の支持者で、日米安保条約の破棄を主張し、防衛政策には慎重。 - 消費税の増税反対、雇用規制の強化、平和憲法の護持を唱え。 - 北朝鮮、中国、米国、ロシアの覇権主義に批判的で、外交関係改善を評価。 - 原発ゼロ、環境政策強化、ジェンダー平等を推進。 - 野党共闘を通じて、安保法制廃止と立憲主義の復活を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知的で国際的な視野を持ち、元理系のエンジニアとしての科学的思考力を有する。 - 永年の党首としての経験があり、党の方針を堅持した筋金入りのリーダーシップがある。 - 野党共闘の推進者として、他党との協調性も見せるが、独自の理念と党方針を譲らない一貫性を持つ。 - 政治活動の焦点は主に平和的かつ社会的公正に基づく政策で、これは多くの国民のリベラルな価値観に合致する。 - 批判者からは閉鎖的な党的体制と考え方への執着を指摘されるものの、長期的視野での社会変革を目指している。