2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
伊藤俊輔 vs 衛藤征士郎
勝: 伊藤俊輔
戦評
議員Aは若手の現職議員であり、選挙活動における利益供与疑惑や親戚の不祥事といった問題が指摘されています。一方、議員Bは長年の政治キャリアを持つベテランで、多くの外交経験を有していますが、政治資金に関する不祥事の問題も抱えています。 どちらも問題を抱えていますが、議員Aは比較的新しい視点と環境問題に取り組む姿勢を持っており、現代の選挙において影響力を発揮できる可能性があります。議員Bは長年の経験に基づいた安定した政治運営が期待できますが、透明性の欠如は大きな問題です。 総合的に考え、将来性と新しい考え方の導入余地を鑑みて、議員Aのほうが次世代の政治に貢献できる可能性があると考えられます。
伊藤 俊輔(いとう しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年08月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)(日本維新の会→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(重徳派・野田G) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都町田市に生まれる。 - 小学校から大学まで桐蔭学園に通う。 - 北京大学へ留学経験あり。 - 中央大学経済学部国際経済学科を卒業。 - 大学卒業後、起業して航空貨物会社を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 2012年に維新政治塾へ入塾。 - 同年の第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会から東京23区で立候補するも落選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党から立候補するも再び落選。 - 2016年、おおさか維新の会(後に日本維新の会)へ参加し、東京23区支部長に就任。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で希望の党から立候補し、比例東京ブロックで初当選。 - 2018年に国民民主党へ参加。 - 2019年に立憲民主党の会派に加入、同年に国民民主党からの離党届を提出。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で再選。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活し初当選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で再度比例復活で再選。同年の選挙において与党候補に僅差で敗北。 - 五木ひろしの出演するクリスマスディナーショー(2018年)を開き、有権者への利益供与が疑われた。 - 2024年の対立候補への器物損壊事件において、彼の伯父が逮捕されるという不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しての立場は流動的で、憲法9条への自衛隊明記反対を表明。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電に依存しない方向へと動くこと、脱炭素化時代に向けた再生可能エネルギーの推進を表明。 - 永住外国人の地方参政権には反対の立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元、有権者に対する利益供与ともとれる行動(ディナーショー)が報じられた。 - 世襲政治家としてのバックグラウンドに影響されているかどうかについての評価は、選挙の場で問題となり得る。 - 知名度を生かした選挙運動や政策アピールの戦略に優れるとは言い難く、既存の政治家としてのスタイルが改革を進めるうえで効果的であるかは未知数。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。