2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
伊藤俊輔 vs 若林健太
勝: 若林健太
戦評
両議員のプロファイルから、まず議員Aは複数回の選挙で比例復活という形で当選しており、直接選挙で勝ち抜いてきたわけではありません。また、有権者への利益供与が疑われる行動や、家族の不祥事が報じられていることがマイナス要素として挙げられます。 一方、議員Bは経済・金融関連の専門的知識を持ち、地方経済の再建に取り組む姿勢を評価できますが、政治資金の不記載問題が透明性に関する不信感を生んでいます。 政策面では、例えば憲法改正やエネルギー政策に対するスタンスに若干の違いがありますが、全体としてどちらも地域や家族のつながりを重視する方針を持っています。選択的夫婦別姓制度や同性婚への支持は議員A、技術革新と原発技術開発への支持は議員Bが強調している点が違いです。 総じて、議員Bは地元の再建に対する実務的なアプローチを取っており、若い世代へのアピールに意欲的です。しかしながら、不記載問題の処理の透明性や誠実さに不安があります。それでも、政策策定における専門職経験が豊富であり、地域への貢献という観点から、議員Bの方が一定の安定感があると判断しました。
伊藤 俊輔(いとう しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年08月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）（日本維新の会→）（希望の党→）（旧国民民主党→）（無所属→）立憲民主党（重徳派・野田G） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都町田市に生まれる。 - 小学校から大学まで桐蔭学園に通う。 - 北京大学へ留学経験あり。 - 中央大学経済学部国際経済学科を卒業。 - 大学卒業後、起業して航空貨物会社を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 2012年に維新政治塾へ入塾。 - 同年の第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会から東京23区で立候補するも落選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党から立候補するも再び落選。 - 2016年、おおさか維新の会（後に日本維新の会）へ参加し、東京23区支部長に就任。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で希望の党から立候補し、比例東京ブロックで初当選。 - 2018年に国民民主党へ参加。 - 2019年に立憲民主党の会派に加入、同年に国民民主党からの離党届を提出。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で再選。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活し初当選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で再度比例復活で再選。同年の選挙において与党候補に僅差で敗北。 - 五木ひろしの出演するクリスマスディナーショー（2018年）を開き、有権者への利益供与が疑われた。 - 2024年の対立候補への器物損壊事件において、彼の伯父が逮捕されるという不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しての立場は流動的で、憲法9条への自衛隊明記反対を表明。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電に依存しない方向へと動くこと、脱炭素化時代に向けた再生可能エネルギーの推進を表明。 - 永住外国人の地方参政権には反対の立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元、有権者に対する利益供与ともとれる行動（ディナーショー）が報じられた。 - 世襲政治家としてのバックグラウンドに影響されているかどうかについての評価は、選挙の場で問題となり得る。 - 知名度を生かした選挙運動や政策アピールの戦略に優れるとは言い難く、既存の政治家としてのスタイルが改革を進めるうえで効果的であるかは未知数。
若林 健太(わかばやし けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 長野1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県長野市生まれ。東京都立新宿高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部に進学し、1986年に公認会計士2次試験に合格。 - 1987年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、中央会計事務所に就職。 - 1991年、長野市で若林けんた会計事務所を開設（後の長野税理士法人）。 - 中央監査法人の代表社員、社団法人長野青年会議所の理事長を務め、日本青年会議所長野ブロック協議会の会長を歴任。 - 2005年、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程を修了し、公共経営修士（専門職）を取得。 - 2007年、父・若林正俊の政策担当秘書、および農林水産大臣秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、自由民主党公募で参議院長野県選挙区の候補者に擁立。 - 2010年、長野県選挙区から自民党公認で参議院選挙に出馬し、当選。参議院農林水産委員長を経験。 - 2011年、自民党憲法改正推進本部起草委員として憲法改正法案作成に参加。 - 2012年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2016年、参議院長野県選挙区で再選を目指すも落選。農林水産委員長としての任期は終了。 - 2017年、衆議院比例北陸信越ブロック単独21位候補として出馬し、落選。 - 2021年、長野第1区から出馬し、衆議院議員として当選。
政治活動上の実績
- 2010年、参議院選挙で初当選し、参議院農林水産委員長を務める。 - 2014年、エネルギー政策における技術革新の可能性を言及し、原発技術へのチャレンジを表明。 - 2023年、地方公聴会でインバウンド推進や輸出入貨物増加の重要性を指摘。 - 2024年、政治資金収支報告書にパーティー収入368万円の不記載が発覚し、記者会見で謝罪。
政治的スタンス
- 家族のきずな、地域のつながりを基盤とした保守の原点を重視。 - 技術革新による自然エネルギーの代替可能性を探る一方、原発技術の開発に積極的なスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらかといえば賛成」と明言し、個々の生活を尊重する社会の実現を目指す。 - 受動喫煙防止法改正に反対し、分煙を主張。 - 自民党たばこ議員連盟、神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議国会議員懇談会などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済・金融関連の専門職経験を持ち、政策策定における実務知識を有する。 - 政治資金の不記載問題が明らかになったことは、透明性や誠実さに関する疑問を生じさせる。 - 巧妙かつ分散的に地域密着型政策を提案することができ、地方経済の再建に取り組む姿勢を有しているが、政治資金問題の処理における対応には注意が必要。 - 若い世代を意識し、次世代の政治風土の刷新への寄与を意識。