2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
伊藤俊輔 vs 守島正
勝: 守島正
戦評
両議員にはそれぞれの強みと問題点があります。議員Aは、再生可能エネルギー推進や社会的多様性の促進に積極的であり、特に若者世代やリベラル層に支持される傾向があります。しかし、ディナーショーの利益供与疑惑や親族の不祥事など、倫理面での懸念があります。議員Bは、政策立案において中心的な役割を果たし、実地的な経験が豊富である一方、政治資金の私的利用問題や、日本の核武装検討により一部での批判を浴びる可能性があります。 双方の議員を評価する際、議員Bの政治経験の豊富さと政策立案における影響力は大きな利点です。また、選挙戦略における成果も考慮すると、次の選挙でより有権者にとってのステークが高いと考えられます。したがって、議員Bが次回の選挙で選ばれるべきと判断します。
伊藤 俊輔(いとう しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年08月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)(日本維新の会→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(重徳派・野田G) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都町田市に生まれる。 - 小学校から大学まで桐蔭学園に通う。 - 北京大学へ留学経験あり。 - 中央大学経済学部国際経済学科を卒業。 - 大学卒業後、起業して航空貨物会社を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 2012年に維新政治塾へ入塾。 - 同年の第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会から東京23区で立候補するも落選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党から立候補するも再び落選。 - 2016年、おおさか維新の会(後に日本維新の会)へ参加し、東京23区支部長に就任。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で希望の党から立候補し、比例東京ブロックで初当選。 - 2018年に国民民主党へ参加。 - 2019年に立憲民主党の会派に加入、同年に国民民主党からの離党届を提出。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で再選。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活し初当選。 - 2021年、第49回衆議院選挙で再度比例復活で再選。同年の選挙において与党候補に僅差で敗北。 - 五木ひろしの出演するクリスマスディナーショー(2018年)を開き、有権者への利益供与が疑われた。 - 2024年の対立候補への器物損壊事件において、彼の伯父が逮捕されるという不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しての立場は流動的で、憲法9条への自衛隊明記反対を表明。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電に依存しない方向へと動くこと、脱炭素化時代に向けた再生可能エネルギーの推進を表明。 - 永住外国人の地方参政権には反対の立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元、有権者に対する利益供与ともとれる行動(ディナーショー)が報じられた。 - 世襲政治家としてのバックグラウンドに影響されているかどうかについての評価は、選挙の場で問題となり得る。 - 知名度を生かした選挙運動や政策アピールの戦略に優れるとは言い難く、既存の政治家としてのスタイルが改革を進めるうえで効果的であるかは未知数。
守島 正(もりしま ただし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年07月15日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・大阪府大阪市東淀川区出身。大阪市立豊里小学校、大道南小学校、大桐小学校といった複数の小学校を経て、大桐中学校、大阪工業大学高等学校(現常翔学園高校)普通科を卒業。 ・2004年に同志社大学商学部商学科を卒業。その後、新日本製鐵株式会社に入社し、生産管理業務を担当。 ・2008年、共和精機株式会社に転職。製造、管理、営業など幅広い業務を経験する。中小企業診断士を取得し、業務と並行して中小企業支援や講師活動を開始。 ・2013年に大阪市立大学大学院創造都市研究科に入学し、2016年に修了。
政治家としてのキャリア
・2011年、大阪市会議員選挙に東淀川区選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。以後、3期務める。 ・2019年6月、大阪維新の会政調会長に就任。 ・2021年の第49回衆議院議員総選挙で、大阪2区から日本維新の会公認として立候補し、初当選。 ・衆議院議員として在任期間は2021年11月2日から現職。
政治活動上の実績
・2011年から2021年まで大阪市会議員として3期にわたり活動。 ・2019年、大阪維新の会の政調会長に就任し、政策立案面でも中心的な役割を果たす。 ・2021年の衆院選では、大阪2区で自民党の牙城を崩し、同党の支持者を引き込む選挙戦術を展開、初めて小選挙区での当選を果たした。 ・政治資金に関しては、文書通信交通滞在費(文通費)を利用して私的な生活品を購入していたことが問題視された。
政治的スタンス
・憲法の改正について賛成し、特に9条について自衛隊の明記を推進。 ・外交・安全保障については、敵基地攻撃能力の保有に賛成、また日本の核武装も条件によっては検討すべきとする立場。 ・社会保障制度については、給付水準を下げる一方、国民負担を抑えることを重視。 ・消費税の引き下げを主張し、選択的夫婦別姓や皇族の女性天皇への賛成の意向を示す。 ・コロナ対応政策については、ロックダウンには反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・日本の核武装に関して検討の余地があると述べたことは、国民の一部に警戒感を生む可能性がある。 ・経済効率を目指す姿勢が強く、社会保障の切り詰めを提案するなど、一定の批判も起こり得る。 ・政治資金の使い方において、文通費の私的利用問題が浮上したことは、政治家としての公私区分の厳格さが問われる場面である。 ・吉村洋文知事との関係やその時の活動から、政治的ネットワークの強さや影響力を持っているとされる。