2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
伊東良孝 vs 中山展宏
勝: 中山展宏
戦評
議員Aは、長い政治キャリアと地方行政の実務経験を持ち、政策立案や実行力に優れています。しかし、過去の不祥事(公共工事会社からの寄付)や統一教会関連団体との関係が指摘されている点はリスクファクターです。一方、議員Bは主に経済安全保障と外交における積極的なアプローチが特筆され、将来的な政策積極性が期待できます。ただし、大臣や政務官としての具体的な実績が乏しい点が課題です。最終的に、どちらを選ぶかは政策やリーダーシップの将来性に重きを置くか、それとも過去の実務経験に基づく安定性を重視するかに依存します。選挙民にとっては不祥事のリスクを避けるため、過去の活動がクリーンであることが重要であるため、相対的に不祥事が少ないBを選出することが望ましい。
伊東 良孝(いとう よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年11月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道旭川市生まれ。 - 北海道釧路江南高等学校卒業。 - 1974年に北海道教育大学釧路分校を卒業。大学で美術教諭の資格を取得し、アマチュア画家としても活動。 - 釧路パシフィックホテル取締役営業部長を務めた。 - 中川一郎の後援会青年部で活動し、筆頭秘書だった鈴木宗男とも親しい関係に。
政治家としてのキャリア
- 1985年に釧路市議会議員に初当選し、3期連続当選。 - 1995年に北海道議会議員に当選し、2002年まで2期務める。 - 鈴木宗男との関係で一時的に系列議員として活動。 - 2002年に釧路市長に初当選。2006年に再選。 - 2009年の衆議院議員選挙で北海道7区から出馬し初当選。以後5期務める。 - 自由民主党の様々な役職を歴任し、地方創生担当の特命担当大臣など多くの閣僚職も経験。
政治活動上の実績
- 釧路市長時代に家庭ごみ回収有料化や阿寒町と音別町との合併を実現。 - 2009年衆議院選挙で北海道唯一の自民党小選挙区勝利を果たす。 - 第2次安倍内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2015年に農林水産副大臣に就任。 - 2017年の衆議院農林水産委員長に就任。 - 2013年に特定秘密保護法案支持。 - 不祥事として、選挙期間中及び公示前に公共工事受注会社から寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊の保持明記、家族条項、緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障関連法を評価し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈見直しに賛成。 - 選択的夫婦別姓には消極的だが、最近は「どちらかといえば賛成」に移行。 - 同性婚に反対、クオータ制の導入反対。 - 敵基地攻撃能力の容認、カジノ解禁、消費税増税に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い行政経験と実行力がある。特に地方行政での統治経験は評価される。 - 自由民主党内での役職や経験が豊富であり、政策立案や実行力が期待できる。 - 一方、公共工事受注会社からの寄付の件で法律への認識や倫理観への疑問が残る。 - 統一教会関連団体との関わりが指摘され、その距離感についての説明責任が求められる。
中山 展宏(なかやま のりひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年09月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年9月16日、兵庫県西宮市で生まれる。 - 香川大学教育学部附属高松中学校、香川県立高松高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部を卒業。 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の専門職学位課程を中退。 - 勧角証券で債券ディーラーとして勤務。 - 衆議院議員江崎洋一郎の公設秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川9区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活により再選。 - 2017年、甘利明議員らと共に麻生派に入会。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2018年、自民党内で複数の役職(内閣第二部会副部会長、財務金融部会副部会長等)に就任。 - 2019年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年、国土交通副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。
政治活動上の実績
- 2019年、外務大臣政務官としてアジア大洋州、南部アジア諸国を担当。 - 2021年、国土交通副大臣として、災害対策や水管理などを担当。 - 経済安全保障政策として、「国家経済会議」の設置を提言。 - 2020年、中国製アプリに対するユーザーの安心環境整備を提言。 - 2014年、大臣や政務官などの要職や議会での活動記録がないとの指摘。
政治的スタンス
- 経済安全保障に重きを置き、中国のデジタル通貨に対する警戒を示す。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装には反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本の国際的プレゼンス向上を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済安全保障や外交に関する議題での積極的な活動が見られる。 - 若干の批判として、大臣や政務官としての活動の記録が乏しい時期があったことが指摘される。 - 経済と安全保障を統合した政策提案の推進役として評価される反面、特定の立場や政策に偏りがちとの指摘もある。