2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
伊東信久 vs 高木宏壽
勝: 高木宏壽
戦評
議員Aと議員Bのいずれも、長い経歴を持ち多方面での活動実績があり、数多くの特徴的な業績や問題が見受けられる。議員Aは医療に特化し、政治にも深く関わっているがマルチ商法や旧統一教会との関係がマイナス面として報告されている。議員Bは多様な経歴と経験を活かし、国際的視点や広い分野での活動が期待できるが、統一教会との関係や兼業禁止規範違反が問題視されている。判断の決め手となるのは、透明性と倫理の面での改善がより求められる状況を乗り越え、現状での政策遂行と実務経験を国政にどう生かすか。 議員Bは、財務、法律、国際犯罪捜査という多様なバックグラウンドを持ち、幅広い政策課題に対する経験と視野がある。兼業禁止違反の問題はあったが、副大臣としての立場を辞任し、早期に内部告発を受容した姿勢から誠実さを示した。 一方で、議員Aは医療の専門知識と経験を活かし、国内医療系政策に強みを持つが、透明性に関わる問題が複数報じられている点が懸念材料となる。医療界からの信頼が厚いだけに、早急な改善がない限り、長期的に見て政治的信用を回復することに時間を要する可能性がある。 バランスのとれた視野と改善への取り組みが見えた議員Bが選ばれるべきと判断した。
伊東 信久(いとう のぶひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市生まれで、三人兄弟の長男。 - 兵庫県立神戸高等学校卒業後、6年間の浪人を経て神戸大学医学部医学科に入学。 - 1995年に神戸大学医学部医学科を卒業し、大阪市立大学大学院医学研究科に入学。 - 大学院修了後、大阪市立大学医学部形成外科医局や麻酔科を経て、複数の病院の形成外科、脳神経外科、整形外科で勤務。 - 2004年、名駅クリニック院長に就任し、椎間板ヘルニアのレーザー治療（PLDD）に従事。 - 2006年、椎間板ヘルニアのレーザー治療を専門とする「伊東くりにっく」を開業。 - 医療法人眞愛会理事長、大阪大学臨床医工学教育研究センター招聘准教授を歴任し、2016年から大阪大学国際医工情報センターの招聘教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、橋下徹大阪市長が設立した維新政治塾の一期生として政治の道を歩み始める。 - 同年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会公認で大阪11区から初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で出馬し、比例復活により再選。 - 2017年10月の第48回総選挙で大阪11区から立候補するも落選。 - 落選後、大阪19区支部長へ就任し、2021年10月の第49回総選挙で3期目の当選を果たす。 - 日本維新の会国際局長を務めた。
政治活動上の実績
- 2012年、橋下徹市長とともに日本維新の会の設立に関わり、衆議院議員として初当選を果たす。 - 2014年、維新の党の結党に参加し、維新の党公認での再選を達成。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて大阪19区から立候補し、3期目の当選を果たした。 - マルチ商法業者に関連した講演を行い、報酬を受け取っていたことが報道され、一部で厳重注意を受ける（2021年）。 - 2017年以降、旧統一教会に関連する団体との関係や会費支払いが問題視された。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装は国際情勢によっては検討すべきと主張。 - 原子力発電所の再稼働に賛成。 - 女性宮家の創設には反対。 - TPP参加に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらとも言えない」と中立的見解。 - 飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての長年のキャリアを生かし、医療制度の改善に寄与しようとしている。 - メディア露出が多く、一般認知度が高いため、国民へのメッセージは届きやすい。 - 様々な分野での医療実績とともに、政治家としての公務も活発に行っている。 - 一方で、マルチ商法業者との関係や旧統一教会関連団体との接点が報道され、透明性と誠実さを問われている。 - 医療と政治の融合を主体とした政策推進力があるが、倫理的な面での状況対応が必要とされる。
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド（金融業界、警察官、会計士）を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。