2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
伊東信久 vs 松島みどり
勝: 伊東信久
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、双方に長所と短所が見受けられます。議員Aは医療分野での豊富な経験とキャリアを活かし、医療制度の改善を目指している点は評価できます。しかし、マルチ商法業者との関係や旧統一教会との接点について批判を受けていることが、透明性や誠実さの懸念を生んでいます。議員Bはメディア経験を通じた情報発信力と政治的戦術に長けている一方、失言や政治資金問題などで批判を浴び、政治家としての誠実さに疑問が示されています。両者の課題を考慮する中で、より具体的な実績や政策推進力の観点から議員Aは医療制度にフォーカスした政策推進力を示しているため、国民の福祉向上に貢献する余地があると判断しました。そのため、議員Aを選ばれるべきと考えます。
伊東 信久(いとう のぶひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市生まれで、三人兄弟の長男。 - 兵庫県立神戸高等学校卒業後、6年間の浪人を経て神戸大学医学部医学科に入学。 - 1995年に神戸大学医学部医学科を卒業し、大阪市立大学大学院医学研究科に入学。 - 大学院修了後、大阪市立大学医学部形成外科医局や麻酔科を経て、複数の病院の形成外科、脳神経外科、整形外科で勤務。 - 2004年、名駅クリニック院長に就任し、椎間板ヘルニアのレーザー治療（PLDD）に従事。 - 2006年、椎間板ヘルニアのレーザー治療を専門とする「伊東くりにっく」を開業。 - 医療法人眞愛会理事長、大阪大学臨床医工学教育研究センター招聘准教授を歴任し、2016年から大阪大学国際医工情報センターの招聘教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、橋下徹大阪市長が設立した維新政治塾の一期生として政治の道を歩み始める。 - 同年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会公認で大阪11区から初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で出馬し、比例復活により再選。 - 2017年10月の第48回総選挙で大阪11区から立候補するも落選。 - 落選後、大阪19区支部長へ就任し、2021年10月の第49回総選挙で3期目の当選を果たす。 - 日本維新の会国際局長を務めた。
政治活動上の実績
- 2012年、橋下徹市長とともに日本維新の会の設立に関わり、衆議院議員として初当選を果たす。 - 2014年、維新の党の結党に参加し、維新の党公認での再選を達成。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて大阪19区から立候補し、3期目の当選を果たした。 - マルチ商法業者に関連した講演を行い、報酬を受け取っていたことが報道され、一部で厳重注意を受ける（2021年）。 - 2017年以降、旧統一教会に関連する団体との関係や会費支払いが問題視された。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装は国際情勢によっては検討すべきと主張。 - 原子力発電所の再稼働に賛成。 - 女性宮家の創設には反対。 - TPP参加に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらとも言えない」と中立的見解。 - 飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての長年のキャリアを生かし、医療制度の改善に寄与しようとしている。 - メディア露出が多く、一般認知度が高いため、国民へのメッセージは届きやすい。 - 様々な分野での医療実績とともに、政治家としての公務も活発に行っている。 - 一方で、マルチ商法業者との関係や旧統一教会関連団体との接点が報道され、透明性と誠実さを問われている。 - 医療と政治の融合を主体とした政策推進力があるが、倫理的な面での状況対応が必要とされる。
松島 みどり(まつしま みどり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 東京14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府豊中市出身。 - 小学生時代には作家を夢見ていた。 - 大阪府立北野高等学校を卒業。 - 一浪を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 東大在学中は初代運動会応援部バトントワラーズの部員として活動し、東大硬式野球部ファンクラブにも所属。 - 大学卒業後、朝日新聞社に入社し、経済部、政治部で記者として勤務。主に自由民主党幹部の番記者を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年に自由民主党東京都連の公募に合格し、自民党から衆議院議員選挙に立候補。 - 2000年、比例東京ブロックで初当選。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、国土交通副大臣として安倍改造内閣、福田内閣で勤務。 - 2013年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。 - 2014年、法務大臣として初入閣するも、うちわ配布問題で同年10月に辞任。 - 衆議院法務委員長、環境委員長、青少年問題に関する特別委員長など歴任。
政治活動上の実績
- 2014年、法務大臣に就任した際、死刑制度を支持し、性犯罪に対する厳罰化を提言。 - 同年、選挙区でのうちわ配布が寄付行為に該当するとの批判を受け、法務大臣を辞任。 - 参議院予算委員会で答弁の長さを理由に出入り禁止処分を受けた（2008年）。 - 2013年、選挙区内の法人に胡蝶蘭を寄贈し、公職選挙法違反の疑いが持たれた。 - 国会の生中継中に不適切な行動で批判を受け、謝罪する事態になった（2016年）。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改憲に賛意を示している。 - 安全保障関連法の成立を評価し、敵基地攻撃能力の保有についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢をとる一方、同性婚には消極的な姿勢。 - 原子力発電の将来的な廃止を視野に入れつつ、当面は必要とする立場。 - 死刑制度については国民の支持に基づき、現行のままの存続を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディア経験を背景に、情報収集力と発信力に優れている。 - 複数回の選挙を通じて選挙戦術や地方政治に対する深い理解を示す。 - 政治資金や行動に関する批判が多く、透明性と倫理性に改善の余地がある。 - 過去の失言や不適切行動が複数報じられており、政治家としての誠実さと公正さに疑問を持たれることがある。 - 政策提言においては、現実路線寄りのスタンスを貫いており、一貫した政策信条を示す。