2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
伊東信久 vs 奥野信亮
勝: 伊東信久
戦評
両議員ともに、国会での重要な役割を果たしてきたが、議員Aの大きな特徴は、医療関係のバックグラウンドを持ち、医療制度の改善に寄与する可能性がある点である。一方、議員Bは政治家としての経験や実績は豊富であるものの、過去における多くのスキャンダルや統一教会との関係が問題視され、国民の信頼を損なっている。 議員Aも旧統一教会との接点やその他の問題が報道されており、透明性に問題を抱える点は注意が必要だが、唯一つの医師としてのバックボーンにより、特に医療政策面での貢献を期待できる可能性がある。議員Bよりも議員Aの方が、一般市民への認知度が高く、メディアへの露出も多く、政策を推進して行動に移す力が強いと考えられる。 したがって、現状では、国民の利益を考慮し、医療制度など特定分野の推進力を期待できる議員Aを選ぶべきと判断する。
伊東 信久(いとう のぶひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市生まれで、三人兄弟の長男。 - 兵庫県立神戸高等学校卒業後、6年間の浪人を経て神戸大学医学部医学科に入学。 - 1995年に神戸大学医学部医学科を卒業し、大阪市立大学大学院医学研究科に入学。 - 大学院修了後、大阪市立大学医学部形成外科医局や麻酔科を経て、複数の病院の形成外科、脳神経外科、整形外科で勤務。 - 2004年、名駅クリニック院長に就任し、椎間板ヘルニアのレーザー治療（PLDD）に従事。 - 2006年、椎間板ヘルニアのレーザー治療を専門とする「伊東くりにっく」を開業。 - 医療法人眞愛会理事長、大阪大学臨床医工学教育研究センター招聘准教授を歴任し、2016年から大阪大学国際医工情報センターの招聘教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、橋下徹大阪市長が設立した維新政治塾の一期生として政治の道を歩み始める。 - 同年12月、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会公認で大阪11区から初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で出馬し、比例復活により再選。 - 2017年10月の第48回総選挙で大阪11区から立候補するも落選。 - 落選後、大阪19区支部長へ就任し、2021年10月の第49回総選挙で3期目の当選を果たす。 - 日本維新の会国際局長を務めた。
政治活動上の実績
- 2012年、橋下徹市長とともに日本維新の会の設立に関わり、衆議院議員として初当選を果たす。 - 2014年、維新の党の結党に参加し、維新の党公認での再選を達成。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて大阪19区から立候補し、3期目の当選を果たした。 - マルチ商法業者に関連した講演を行い、報酬を受け取っていたことが報道され、一部で厳重注意を受ける（2021年）。 - 2017年以降、旧統一教会に関連する団体との関係や会費支払いが問題視された。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装は国際情勢によっては検討すべきと主張。 - 原子力発電所の再稼働に賛成。 - 女性宮家の創設には反対。 - TPP参加に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらとも言えない」と中立的見解。 - 飲食店内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての長年のキャリアを生かし、医療制度の改善に寄与しようとしている。 - メディア露出が多く、一般認知度が高いため、国民へのメッセージは届きやすい。 - 様々な分野での医療実績とともに、政治家としての公務も活発に行っている。 - 一方で、マルチ商法業者との関係や旧統一教会関連団体との接点が報道され、透明性と誠実さを問われている。 - 医療と政治の融合を主体とした政策推進力があるが、倫理的な面での状況対応が必要とされる。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。