2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
今枝宗一郎 vs 枝野幸男
勝: 枝野幸男
戦評
議員Aは医療政策や次世代技術に積極的に取り組み、多様な経験を活かして柔軟な政治手腕を発揮しています。しかし、政策に対する明確な意見を示さないこともあり説明責任が課題となっています。一方、議員Bは長年の政治経験を持ち、特に危機管理や法律知識を活かしたリーダーシップが評価されます。福祉や再生可能エネルギーなど国民生活に密接する分野に注力しており、国民の再分配政策を重視する姿勢が具体的です。
今枝 宗一郎(いまえだ そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 40歳 (1984年02月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県で生まれ、幼少期はサラリーマンの父親の影響で転勤が多かった。 - 小学生時代に慢性肝炎により3年間入退院を繰り返し、その際に経験した医療崩壊がきっかけとなり、医療に関心を持つ。 - 東海中学校・高等学校を卒業。在学中、高校生向けに学費が払えない生徒の為に3000万円を募金で集めた。 - 名古屋大学医学部に入学し、医療政策を目指して学ぶ。在学中に内戦国訪問やNPO設立、また松下政経塾の勉強会に参加。 - 2008年、名古屋大学医学部を卒業し、医師免許を取得。JR東京総合病院にて研修医として勤務。 - 2009年、東京大学医療政策人材養成講座を修了し、医師としてのキャリアを積む。 - 2010年、新宿区内の病院で在宅医をしながら、一新塾を卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党愛知県第14選挙区支部長に就任。同年に東日本大震災の医療ボランティアを愛知県医師会第一号として行う。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。最年少衆議院議員となる。 - 医療社会保障を専門に、自民党の複数の政策分野で役職を歴任。 - 2014年、再選後、自民党の組織運動本部の国土建設委員長や、その他多くの特別委員会の役職を歴任。 - 2017年、財務大臣政務官に就任し、史上最年少での就任となる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて4選を果たす。 - 2023年、文部科学副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で最年少で初当選を果たし、その後自民党の多くの政策分野に関わる。 - 2017年、財務大臣政務官に33歳で就任し、自らの専門領域以外にも積極的に関与。 - 2023年、文部科学副大臣に就任し、教育政策の分野でも影響力を発揮。 - ドローン産業推進に関与し、ドローン推進議員連盟の座長として政策提言を行う。 - 新型コロナ対策医療系議員団の幹事長を務め、ワクチン議員連盟の事務局責任者として活動。 - 政界での多岐にわたる活動から、複数の議員連盟に所属している。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場。 - 9条改憲と自衛隊明記に賛成し、緊急事態条項の設置にも賛同。 - 安全保障関連法やアベノミクスについて、評価する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚への法改正について曖昧な立場を示している。 - 北朝鮮への圧力の優先を支持する一方、外交問題への具体的な回答はしないことがある。 - 原子力発電所の再稼働支持、ドローンや空飛ぶ車の推進にも積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 最年少国会議員としての経験を持ち、多くの異なる政策分野で活躍。 - 国内外における医療の知識と経験を政策立案に活かしている。 - 学生時代から多くのリーダーシップを発揮し、社会問題に取り組んできた。 - 医療政策だけでなく、次世代の技術推進にも熱心に取り組んでおり、多様な視点を持つ。 - 政治的には保守的立場を持ちながら、多くのテーマで柔軟な対応を示すことがある。 - 政策への関与や責任を果たす中、意見を明確にしない場面もあり、選挙区民を含む国民への説明責任が課題となる。
枝野 幸男(えだの ゆきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(民主の風→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(前原G) →)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G・近藤G) |
選挙区 | 埼玉5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年5月31日、栃木県宇都宮市で生まれる。 - サラリーマン家庭に育つ。祖父が尊敬していた政治家、尾崎行雄にあやかって「幸男」と命名される。 - 宇都宮市立峰小学校および陽東中学校時に児童会長、生徒会長を務めた。 - 栃木県立宇都宮高等学校では弁論大会で3年連続優勝。合唱部に所属し、全国学校音楽コンクールで全国優勝。 - 東北大学法学部に進学、憲法学者・小嶋和司のゼミに所属。 - 1987年、東北大学を卒業し法学士。 - 1988年、24歳で司法試験に合格し、弁護士資格を取得。東京の法律事務所に就職する。 - 1992年、日本新党の候補者公募に合格し政界を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党から出馬し、旧埼玉5区で初当選。 - 日本新党から新党さきがけを経て、民主党に参加し、1996年、2000年の選挙で再選。 - 旧民主党、民主党、民進党の様々な政務役職を歴任。特に政策調査会長、民主党幹事長、民進党幹事長。 - 2011年、菅直人内閣の内閣官房長官として東日本大震災に対応。 - 同年、野田内閣で経済産業大臣および内閣府特命担当大臣を務める。 - 立憲民主党を創設し、初代代表に就任。2020年の合流新党でも代表。 - 2021年、衆議院選挙で党としては不振に終わり、代表を辞任。
政治活動上の実績
- 1995年、薬害エイズ問題で国の責任を追及し注目される。 - 2011年、東日本大震災発生時の官房長官。緊迫する状況下で情報を発信し、その対応は高く評価される一方、情報一元化やSPEEDI問題で批判も集める。 - 福島第一原子力発電所事故後、再稼働問題への関与。特に大飯原発の再稼働を進めた。 - 民主党政権下で及び立憲民主党代表としてエネルギー政策、特に原発ゼロ政策を推進。 - 2020年、新立憲民主党の結成に参与。
政治的スタンス
- 自らの思想を「リベラルであり、保守」と位置付け、立憲主義の重要性を強調。 - 総選挙における安保法制の違憲部分の廃止、選択的夫婦別姓の推進を公約。 - 経済政策では国民の所得増を目指した再分配政策を支持する一方、消費税の増税を慎重に検討。 - 民主主義の形はボトムアップが理想とする。 - 得意分野として持つ福祉政策や再生可能エネルギー政策に注力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士出身であり、法律知識と法曹的思考に基づいた政策立案能力がある。 - 東日本大震災時の危機管理能力が評価され、一方で批判も受けたが、多岐にわたる政策活動は国民目線を重視。 - 長年の議員生活の中で、変わらずリベラル志向を掲げている点。 - 政治家としての倫理性について、一貫して選択的夫婦別姓制度などに取り組む姿勢。 - 清廉潔白さが期待される政治家として、公正な思考と誠実な対応を心がけているが、時に批判を受けることへの誠実な対応も求められる。