2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
今枝宗一郎 vs 末松義規
勝: 今枝宗一郎
戦評
議員AとBを比較すると、議員Aは医療や次世代技術推進といった領域で具体的な実績を持ち、多様な活動を展開している一方で、特定の政治的議題に対して曖昧な立場を示すことが課題として挙げられます。議員Bは外交官としての豊富な国際経験を活かし、護憲派として外交や安全保障政策に一貫性があるものの、内政においては非主流派の立場を取っています。議員Bの国際的な視野と一貫した立場は重要ですが、現状の国内政策に必要な現実的アプローチを重視するならば、実業績の多岐に渡る議員Aが次の選挙で選ばれるべきでしょう。
今枝 宗一郎(いまえだ そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 40歳 (1984年02月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県で生まれ、幼少期はサラリーマンの父親の影響で転勤が多かった。 - 小学生時代に慢性肝炎により3年間入退院を繰り返し、その際に経験した医療崩壊がきっかけとなり、医療に関心を持つ。 - 東海中学校・高等学校を卒業。在学中、高校生向けに学費が払えない生徒の為に3000万円を募金で集めた。 - 名古屋大学医学部に入学し、医療政策を目指して学ぶ。在学中に内戦国訪問やNPO設立、また松下政経塾の勉強会に参加。 - 2008年、名古屋大学医学部を卒業し、医師免許を取得。JR東京総合病院にて研修医として勤務。 - 2009年、東京大学医療政策人材養成講座を修了し、医師としてのキャリアを積む。 - 2010年、新宿区内の病院で在宅医をしながら、一新塾を卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党愛知県第14選挙区支部長に就任。同年に東日本大震災の医療ボランティアを愛知県医師会第一号として行う。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。最年少衆議院議員となる。 - 医療社会保障を専門に、自民党の複数の政策分野で役職を歴任。 - 2014年、再選後、自民党の組織運動本部の国土建設委員長や、その他多くの特別委員会の役職を歴任。 - 2017年、財務大臣政務官に就任し、史上最年少での就任となる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて4選を果たす。 - 2023年、文部科学副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で最年少で初当選を果たし、その後自民党の多くの政策分野に関わる。 - 2017年、財務大臣政務官に33歳で就任し、自らの専門領域以外にも積極的に関与。 - 2023年、文部科学副大臣に就任し、教育政策の分野でも影響力を発揮。 - ドローン産業推進に関与し、ドローン推進議員連盟の座長として政策提言を行う。 - 新型コロナ対策医療系議員団の幹事長を務め、ワクチン議員連盟の事務局責任者として活動。 - 政界での多岐にわたる活動から、複数の議員連盟に所属している。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場。 - 9条改憲と自衛隊明記に賛成し、緊急事態条項の設置にも賛同。 - 安全保障関連法やアベノミクスについて、評価する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚への法改正について曖昧な立場を示している。 - 北朝鮮への圧力の優先を支持する一方、外交問題への具体的な回答はしないことがある。 - 原子力発電所の再稼働支持、ドローンや空飛ぶ車の推進にも積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 最年少国会議員としての経験を持ち、多くの異なる政策分野で活躍。 - 国内外における医療の知識と経験を政策立案に活かしている。 - 学生時代から多くのリーダーシップを発揮し、社会問題に取り組んできた。 - 医療政策だけでなく、次世代の技術推進にも熱心に取り組んでおり、多様な視点を持つ。 - 政治的には保守的立場を持ちながら、多くのテーマで柔軟な対応を示すことがある。 - 政策への関与や責任を果たす中、意見を明確にしない場面もあり、選挙区民を含む国民への説明責任が課題となる。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている