2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
井野俊郎 vs 木原誠二
勝: 木原誠二
戦評
両議員ともに政治家としての経験が豊富で、かなりの役職を務めてきた実績があります。議員Aは弁護士としてのバックグラウンドを持ち、非世襲で地方から国会まで一貫した地元基盤を築いてきた点が評価できます。しかし、統一教会との関係が取り沙汰されていることが問題視されます。議員Bは財務官僚出身で、特に外交・安全保障に関して豊富な経験がありますが、妻の元夫の不審死に関わる報道や旧統一教会との関係が説明責任の観点から問題とされる可能性があります。 どちらも国民との信頼構築において課題がありますが、より幅広い政策経験と国際的視野を持つ議員Bの貢献は評価され得るため、現政権の国家安全保障政策における役割からも一定の評価があると考えられます。
井野 俊郎(いの としろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1980年01月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 群馬2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 群馬県伊勢崎市出身。伊勢崎市立宮郷小学校と中学校を経て、東京農業大学第二高等学校に進学。 - 明治大学法学部を卒業。 - 大学卒業後、2004年に司法試験に合格。 - 2007年に弁護士登録をし、2010年に群馬県伊勢崎市に井野法律事務所を開設。
政治家としてのキャリア
- 2010年4月、伊勢崎市議会議員選挙で初当選を果たし、市議会議員として活動。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 2016年、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2022年に防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2023年には国会議事進行係に就任。
政治活動上の実績
- 2012年から衆議院議員として群馬2区の代表を務め、現在に至るまで4期務めている。 - 2014年、自民党・平成研究会の政治資金パーティーにおいて統一教会関連者がパーティー券を購入したという報道。 - 2020年、国会審議中に関係ない書籍『女帝 小池百合子』を読んでいたことが指摘された。 - 自民党青年局で青年局部長として若手の育成や政策形成に携わる。
政治的スタンス
- 教育費無償化政策に賛成。 - 財政出動による景気対策を支持し、国債を活用した赤字の利用についても容認。 - 選択的夫婦別姓制度や外国人労働者の受け入れについては不明確な態度。 - 原子力発電所の再稼働を条件付きで支持し、日本の防衛力強化にも賛成。 - 憲法改正を支持し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの改正を提案。 - 北朝鮮や中国などに対しては警戒的な態度を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 井野俊郎議員は群馬県の衆議院議員として唯一の非世襲議員であり、地域の政治基盤を自ら築いている。 - 尊敬する人物は高橋是清元首相であることから、経済政策に対する興味と見識があると考えられる。 - しかし、統一教会との関係が取り沙汰されており、政治家としての倫理性や独立性に疑問を抱かれる可能性がある。 - 国会審議中に関係ない資料を閲覧する行動が報じられており、立場への誠実性や集中力が問われることがある。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年～1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年～2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選（東京20区）。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任（1年間務める）。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選（4選）。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる（2022年～2023年）。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える（2023年）。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10％維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。