2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
井野俊郎 vs 山本剛正
勝: 井野俊郎
戦評
国会議員Aは法律の専門家として弁護士を経て政治家になった経験があり、防衛副大臣や法務大臣政務官などの要職を歴任している。教育費無償化政策や財政出動による景気対策の支持を表明しており、地域において唯一の非世襲議員として政治基盤を築いている点も評価される。しかし、統一教会との関係性が取り沙汰されていることで倫理性が問われる可能性があり、また国会審議中の不適切な行動も指摘されている。一方、国会議員Bは多様な職歴を持ち、経済感覚や政策形成において一定の経験を有している。選挙での敗北を乗り越える粘り強さや、国会で積極的に発言する姿勢があるが、政党移籍の多さや私生活を巡る問題が政治的信頼性に影を落としている。
井野 俊郎(いの としろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1980年01月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 群馬2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 群馬県伊勢崎市出身。伊勢崎市立宮郷小学校と中学校を経て、東京農業大学第二高等学校に進学。 - 明治大学法学部を卒業。 - 大学卒業後、2004年に司法試験に合格。 - 2007年に弁護士登録をし、2010年に群馬県伊勢崎市に井野法律事務所を開設。
政治家としてのキャリア
- 2010年4月、伊勢崎市議会議員選挙で初当選を果たし、市議会議員として活動。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、以後4回当選。 - 2016年、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2022年に防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2023年には国会議事進行係に就任。
政治活動上の実績
- 2012年から衆議院議員として群馬2区の代表を務め、現在に至るまで4期務めている。 - 2014年、自民党・平成研究会の政治資金パーティーにおいて統一教会関連者がパーティー券を購入したという報道。 - 2020年、国会審議中に関係ない書籍『女帝 小池百合子』を読んでいたことが指摘された。 - 自民党青年局で青年局部長として若手の育成や政策形成に携わる。
政治的スタンス
- 教育費無償化政策に賛成。 - 財政出動による景気対策を支持し、国債を活用した赤字の利用についても容認。 - 選択的夫婦別姓制度や外国人労働者の受け入れについては不明確な態度。 - 原子力発電所の再稼働を条件付きで支持し、日本の防衛力強化にも賛成。 - 憲法改正を支持し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの改正を提案。 - 北朝鮮や中国などに対しては警戒的な態度を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 井野俊郎議員は群馬県の衆議院議員として唯一の非世襲議員であり、地域の政治基盤を自ら築いている。 - 尊敬する人物は高橋是清元首相であることから、経済政策に対する興味と見識があると考えられる。 - しかし、統一教会との関係が取り沙汰されており、政治家としての倫理性や独立性に疑問を抱かれる可能性がある。 - 国会審議中に関係ない資料を閲覧する行動が報じられており、立場への誠実性や集中力が問われることがある。
山本 剛正(やまもと ごうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月01日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(民主党(樽床G)→)(民進党→)(立憲民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区生まれ、暁星中学校・高等学校を経て、駒澤大学経営学部経営学科を卒業。 - 大学在学中、結党間もない日本新党に入党し、選挙運動に携わる。 - 日本新党解党後、衆議院議員・中村時広(愛媛県知事)の事務所スタッフとなる。 - 伊藤忠燃料(現伊藤忠エネクス)に入社、後に退職。 - 衆議院議員・樽床伸二秘書、参議院議員・大久保勉秘書を経験。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡8区から立候補し、比例九州ブロックで復活当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 福岡4区に拠点を移し、2014年の第47回衆議院議員総選挙では福岡1区へ国替え出馬するも落選。 - 2017年、立憲民主党から福岡1区で立候補も落選。 - 2021年、維新の会公認で福岡1区から立候補し、比例復活当選。
政治活動上の実績
- 2010年10月、民主党国会対策委員会での口頭で注目を浴び、多くのメディアで取り上げられる。 - 2011年4月、民主党幹事長に対して国会で声を上げ、代議士会での発言が報じられる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により衆議院に再度当選し、国土交通委員会委員を務める。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に関して「守るべきは守り、変えるべきは変える」と護憲的改憲の立場をとっている。 - 特別永住者の地方選挙権付与に賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 発言力があり、新人時代から国会で積極的に声を上げてきた点は、政治家としての積極性が評価される。 - 政党の変更が多く、その背景や政治信条の一貫性において、批判を受ける可能性がある。 - 過去に私生活に関する不祥事も報じられており、公私の区別や倫理観について持続的な信頼を得るには慎重な行動が求められる。 - 多彩な職歴を持ち、経済感覚やマネジメント能力が磨かれている可能性がある。