2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
井林辰憲 vs 鈴木英敬
勝: 井林辰憲
戦評
議員Aと議員Bを比較した際、それぞれが持つ実績や問題を考慮することが重要です。 議員Aは工学的な背景を持ち、環境やインフラ関連の政策に幅広い経験があります。国土交通省でのキャリアを通じて政策形成における技術的知識を有し、副大臣や政務官を務めるなどの豊富な政治経験を持っています。ただし、2013年の政治資金問題が彼の政治倫理に対する問題を指摘される要因となったことがあります。一方で、日本の核武装に反対し、原発の将来的廃止を提唱するなど、国際問題やエネルギー政策に慎重な姿勢を示しています。 議員Bは経済産業省や内閣官房での経験を生かし、三重県知事として長期間地方政治に貢献してきた実績があります。三重県知事時代には、災害対応やパートナーシップ宣誓制度など現代的課題に注力する姿勢が見られます。ただし、複数の政治資金問題が発覚し、顧問料問題や公共事業受注企業からの寄付は政治倫理に疑問を呈する点があります。政治的スタンスとしては、憲法改正や敵基地攻撃能力保有を支持するなどの積極的なアプローチを取ります。 このように、それぞれの議員がもたらすメリットとデメリットがありますが、総合的に判断すると国際的な現状と今後のエネルギー政策には議員Aの穏健なアプローチの方が長期的に国民の代表者として望ましいと考えられます。議員Aは技術背景の強みを活かした環境政策の推進が期待され、政治資金問題も1件のみで相対的に小さいと認識されます。従って、選ぶべきは議員Aです。
井林 辰憲(いばやし たつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年07月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | 静岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年7月18日、東京都に生まれる。 - 静岡県榛原郡川根本町に本籍地を持ち、茶農家の5代目。 - 私立芝中学校・高等学校を経て、2000年に京都大学工学部環境工学科を卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、工学修士を取得。 - 2002年に国土交通省に入省し、大臣官房や道路局で勤務。 - 2008年より沼津河川国道事務所調査第二課長に。 - 2010年に中部地方整備局地域道路課長を最後に、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2010年に自由民主党静岡県連の候補者公募に合格。 - 2012年、自民党公認で第46回衆議院議員総選挙に静岡2区から出馬し、初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙において再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に任命。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において4選。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2016年から2017年にかけて環境大臣政務官および内閣府大臣政務官を務める。 - 2023年、内閣府の副大臣としての役割に指名。 - 2013年、静岡市の総合物流会社「鈴与」からの献金という、政治資金規正法に触れる可能性のある問題が発生。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成している一方、第9条の改正は明言せず。 - 緊急事態条項の創設や「合区」をなくすための憲法改正に反対。 - 原子力発電は当面必要としつつ、将来的には廃止すべきとの立場。 - 日本の核武装には反対し、非核三原則の「持ち込ませず」に関しても議論を必要としないと述べる。 - カジノの解禁に反対。 - 受動喫煙防止を推進し、飲食店内の禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学大学院で修士号を取得しており、政策形成において技術的知識を持ち合わせている。 - 自らが副大臣や政務官を務めるなど、政治経験が豊富。 - 政治資金規正法に関連する献金問題があったが、これは政治倫理に対する透明性が問われた出来事である。
鈴木 英敬(すずき えいけい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年08月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 三重4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、兵庫県西宮市甲子園に生まれる。 - 灘中学校・高等学校を卒業。 - 1998年に東京大学経済学部を卒業。 - 同年、通商産業省(後の経済産業省)に入省し、大臣官房総務課に配属される。 - 2006年、内閣官房へ参事官補佐として出向。 - 2008年、経済産業省を退官し、自由民主党三重県第2選挙区支部長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に三重2区から出馬し落選。 - 2011年、無所属で三重県知事選挙に出馬し初当選。全国最年少知事となる。 - 2015年、三重県知事に再選。 - 2019年、三重県知事に三選。 - 2021年、三重県知事を辞職し、第49回衆議院議員総選挙に三重4区から出馬し、初当選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。
政治活動上の実績
- 2011年、三重県知事に就任し、台風第12号の被災地支援に尽力する。 - 2012年、三重県知事としてレスリングの吉田沙保里選手への国民栄誉賞授与を要望。 - 2020年、性的少数者の同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を開始。 - 三重県版の「デジタル社会推進局」の設置を意図。 - 政治資金問題として、2010年に暴力団関連の業者から顧問料を受け取っていたこと、2021年には公職選挙法に違反する寄付を受けたことが指摘されたが後に返金対応。
政治的スタンス
- 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 日本の核武装は将来にわたって検討すべきではないと考えている。 - 消費税率の当面の維持(10%)を支持。 - 原発の必要性を主張。 - 憲法改正に賛成し、特に9条に自衛隊の存在を明記すべきとしている。 - 女性天皇に反対し、男系継続・旧皇族復帰を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 若くして三重県知事として長期間にわたり県政を担当し、実務経験が豊富である。 - 複数の政治資金問題があり、過去に顧問料の問題や国の公共事業受注企業からの寄付問題が発覚している。 - 知事在任中には、デジタル社会推進やパートナーシップ制度など現代的課題に取り組む実績がある。 - イクメン活動など、育児参加への姿勢が評価されている。 - 龍馬プロジェクト全国会・副会長を務めるなど、多方面に関心を持つ人物である。