2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
井林辰憲 vs 伊藤達也
勝: 伊藤達也
戦評
議員Aと議員Bの選択において、どちらが次の選挙で選ばれるべきかを判断するには、政治家としての実績やスタンス、そして不祥事への対応が重要な要素となります。 議員Aは、国土交通省での行政経験と環境大臣政務官および内閣府副大臣としてのキャリアを持っています。しかし、政治資金規正法に関わる献金問題があり、これは政治倫理に関する重要な問題です。この点で透明性と倫理性が問われることになります。 一方、議員Bは、多くのポストを歴任し、特に経済政策に関して強い実行力を発揮してきた実績があります。また、福祉政策への関心と実際の政策改革への貢献が評価されます。過去の不祥事にも適切に対応してきたとされ、公人としての責任を果たしていることもプラスです。 総合的に考えると、議員Bは、幅広い政策経験と経済・福祉分野での実行力が判断材料となり、特に政治倫理面においても対応が適切であったことが選ばれるべき理由です。よって、議員Bが選挙で選ばれるべきと判断します。
井林 辰憲(いばやし たつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年07月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派・谷垣G→麻生派） |
選挙区 | 静岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年7月18日、東京都に生まれる。 - 静岡県榛原郡川根本町に本籍地を持ち、茶農家の5代目。 - 私立芝中学校・高等学校を経て、2000年に京都大学工学部環境工学科を卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、工学修士を取得。 - 2002年に国土交通省に入省し、大臣官房や道路局で勤務。 - 2008年より沼津河川国道事務所調査第二課長に。 - 2010年に中部地方整備局地域道路課長を最後に、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2010年に自由民主党静岡県連の候補者公募に合格。 - 2012年、自民党公認で第46回衆議院議員総選挙に静岡2区から出馬し、初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙において再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に任命。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において4選。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2016年から2017年にかけて環境大臣政務官および内閣府大臣政務官を務める。 - 2023年、内閣府の副大臣としての役割に指名。 - 2013年、静岡市の総合物流会社「鈴与」からの献金という、政治資金規正法に触れる可能性のある問題が発生。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成している一方、第9条の改正は明言せず。 - 緊急事態条項の創設や「合区」をなくすための憲法改正に反対。 - 原子力発電は当面必要としつつ、将来的には廃止すべきとの立場。 - 日本の核武装には反対し、非核三原則の「持ち込ませず」に関しても議論を必要としないと述べる。 - カジノの解禁に反対。 - 受動喫煙防止を推進し、飲食店内の禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学大学院で修士号を取得しており、政策形成において技術的知識を持ち合わせている。 - 自らが副大臣や政務官を務めるなど、政治経験が豊富。 - 政治資金規正法に関連する献金問題があったが、これは政治倫理に対する透明性が問われた出来事である。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 （日本新党→）（新進党→）（無所属→）（民政党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派） |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、内閣府特命担当大臣（金融担当）を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官（社会保障担当）、内閣府大臣補佐官（地方の中小企業振興）などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣（金融担当）として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0％の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。