2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
井坂信彦 vs 浅野哲
勝: 井坂信彦
戦評
両議員の比較を通じて、選ばれるべき候補者を判断しました。議員Aは長年の地方政治を経験し、幅広い範囲での政策形成に関わってきた実績を持つことが評価されます。また、特定秘密保護法案への賛成や同一労働同一賃金法の成立など、具体的な政策実績があります。一方で、議員Bは比較的最近政治家となり、組織強化や教育無償化といった政策に意欲を見せているものの、実績面では議員Aに劣ると言えます。さらに、議員Aは特に責任感を示す行動をとる点が印象的で、選ばれるべき国会議員としての素質を示しています。したがって、現時点では議員Aの方が総合的に国民の託すに値する候補であると判断します。
井坂 信彦(いさか のぶひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年03月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派・階G・泉G・江田G) |
選挙区 | 兵庫1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、東京都世田谷区にて出生。 - 東京都立戸山高等学校を卒業。 - 京都大学総合人間学部(理論物理学専攻)を卒業。 - 行政書士として活動し、2010年に行政書士井坂信彦事務所を設立。 - 全国若手市議会議員の会に参加し、副会長および会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 1999年、神戸市会議員選挙に初出馬し、初当選(灘区選挙区から)。3期11年勤めた。 - 2010年、神戸市会議員を辞職し、第22回参議院議員通常選挙に兵庫県選挙区から立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙でみんなの党公認で比例近畿ブロックから当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で兵庫1区から当選。 - 維新の党の政務調査会長を務めたが、橋下派が結成したおおさか維新の会には参加せず。 - 2016年に民進党へ合流し、兵庫県連代表に就任。 - 2020年9月、立憲民主党に合流し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じた。 - 2014年の衆議院議員総選挙では兵庫1区で自民党前職を破り再選。 - 2015年に維新の党政務調査会長に就任。 - 2021年、共産党との野党共闘によって兵庫1区で再選。 - 同一労働同一賃金法を提出し、与党と協議して成立。 - 2021年総選挙で立憲民主党から衆議院議員に再選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらともいえない」とするが、9条への自衛隊明記に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有や緊急事態条項反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきと考えている。 - 消費税の引き下げを支持。 - 森友学園問題の再調査を要求。 - 女性宮家の創設に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自身が公募に関わった市会議員候補が不正を働いた際、その責任を取るため3ヶ月間の議員報酬を全額返上するなど、責任感を示す行動をとる。 - 長年にわたって地方自治から国政まで幅広い経験を積み、地域に密着した政治活動を展開。 - 各種法案提出および実施に関わるなど、積極的に政策形成に携わる。 - 国民目線の改革を訴え続け、政治生命をかけて論争する傾向を持つ。
浅野 哲(あさの さとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 42歳 (1982年09月25日生) |
所属政党 | 国民民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)国民民主党 |
選挙区 | 茨城5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都八王子市出身。 - 八王子市立中山中学校、東京都立南多摩高等学校を卒業。 - 青山学院大学理工学部物理学科を卒業し、青山学院大学大学院理工学研究科博士前期課程を修了。 - 日立製作所に就職し、日立研究所の研究員として自動車向け半導体センサーの開発に携わった。 - 労働組合の役員として活動する中で政治に関心を持ち、民主党衆議院議員の大畠章宏の選挙活動を手伝うようになる。
政治家としてのキャリア
- 2015年9月、大畠章宏の公設秘書として活動を始める。 - 2016年3月、民主党から次期衆議院選挙の公認候補に内定。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に茨城5区から希望の党公認で出馬し、比例復活で初当選。 - 2018年5月、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加。 - 2020年9月、新たな国民民主党に参加を決定し、同月に入党。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で石川昭政を破り再選を果たす。 - 2022年4月、国民民主党宮城県連設立の際に県連代表に就任する。
政治活動上の実績
- 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で初当選(希望の党公認、比例復活) - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再選を果たす(国民民主党公認) - 2022年、国民民主党宮城県連代表への就任(党の組織強化に貢献)
政治的スタンス
- アベノミクスや安倍内閣の政策、特に消費増税の先送りを評価しない。 - 安全保障関連法の成立に反対し、北朝鮮問題への対応も評価しない。 - 長期的には消費税率を10%よりも高くすることに賛成。 - 教育の無償化を推進する立場。 - 財政赤字対策として国債発行の抑制と高所得者への課税強化を支持。 - 性的少数者の権利を尊重する立場で、同性婚の法的承認に賛成。 - 選択的夫婦別姓の導入を支持。 - 原子力発電の活用を継続することに賛成。 - 日本の防衛力強化を推進する一方で、他国への先制攻撃には反対。 - 憲法改正には賛成の姿勢を示し、情報公開の重要性を強調。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 労働組合での役員経験を持ち、現場の声を大切にする姿勢。 - 産業別労働組合との連携が強く、特に電機連合からの支持を受けている。 - 政策において、教育や少数者の権利問題に対する進歩的かつ公平な視点を持つ。