2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
井坂信彦 vs 中西健治
勝: 井坂信彦
戦評
議員Aは地方政治から国政までの長いキャリアと幅広い政策経験を持ち、特に社会的な改革や公平性を訴える政策を支持していることが特筆できます。この議員は地方自治での経験や地域密着型の政治活動を武器に、特に社会的な弱者に対する政策にも積極介入しています。議員Bは、主に経済および金融政策に強みを持ち、外資系金融業界での経験を活かし国の経済発展に寄与しようとしていることがわかります。憲法9条改正に賛成する立場からも、より保守的な視点を持っていることが示唆されます。しかし、国民全体の利益を考慮した際、社会的公正や国民目線の改革に重点を置き多様な課題に柔軟に取り組む姿勢を評価し、現時点での国の政治課題に最も合致しているのは議員Aと判断しました。
井坂 信彦(いさか のぶひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年03月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(重徳派・階G・泉G・江田G) |
選挙区 | 兵庫1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、東京都世田谷区にて出生。 - 東京都立戸山高等学校を卒業。 - 京都大学総合人間学部(理論物理学専攻)を卒業。 - 行政書士として活動し、2010年に行政書士井坂信彦事務所を設立。 - 全国若手市議会議員の会に参加し、副会長および会長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 1999年、神戸市会議員選挙に初出馬し、初当選(灘区選挙区から)。3期11年勤めた。 - 2010年、神戸市会議員を辞職し、第22回参議院議員通常選挙に兵庫県選挙区から立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙でみんなの党公認で比例近畿ブロックから当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で兵庫1区から当選。 - 維新の党の政務調査会長を務めたが、橋下派が結成したおおさか維新の会には参加せず。 - 2016年に民進党へ合流し、兵庫県連代表に就任。 - 2020年9月、立憲民主党に合流し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じた。 - 2014年の衆議院議員総選挙では兵庫1区で自民党前職を破り再選。 - 2015年に維新の党政務調査会長に就任。 - 2021年、共産党との野党共闘によって兵庫1区で再選。 - 同一労働同一賃金法を提出し、与党と協議して成立。 - 2021年総選挙で立憲民主党から衆議院議員に再選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらともいえない」とするが、9条への自衛隊明記に反対。 - 敵基地攻撃能力の保有や緊急事態条項反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきと考えている。 - 消費税の引き下げを支持。 - 森友学園問題の再調査を要求。 - 女性宮家の創設に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自身が公募に関わった市会議員候補が不正を働いた際、その責任を取るため3ヶ月間の議員報酬を全額返上するなど、責任感を示す行動をとる。 - 長年にわたって地方自治から国政まで幅広い経験を積み、地域に密着した政治活動を展開。 - 各種法案提出および実施に関わるなど、積極的に政策形成に携わる。 - 国民目線の改革を訴え続け、政治生命をかけて論争する傾向を持つ。
中西 健治(なかにし けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(みんなの党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 武蔵高等学校卒業。在学中に外交官に興味を持ち、東京大学法学部へ進学。 - 1988年、東京大学法学部を卒業し、同年4月にJPモルガン証券会社に就職。 - 2006年には同社の取締役副社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、横浜市長選に無所属として立候補するも落選。 - 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党から神奈川県選挙区で出馬し初当選。 - 2014年、みんなの党政策調査会長に就任し、党解党後は無所属に。 - 2016年、第24回参議院議員通常選挙において無所属で出馬し再選。その後、自民党より追加公認を受ける。 - 2020年、財務副大臣として菅義偉内閣に参画。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙に自民党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、参議院財政金融委員会で『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべきと主張。 - 2020年、新型コロナウイルス対策として予備費の積極活用と予算拡充を提案。 - 2022年、NISAの拡充において、年間投資枠や生涯投資枠の拡大を指導。 - 金融サービスの手数料開示や内部ガバナンスの透明化に関しても複数の提言を行った。
政治的スタンス
- 賃上げを『企業の社会的責任』として強調し、政府主導での賃上げを求めるスタンス。 - NISAの大幅拡充に携わり、個人投資家の支援を主張。 - 環境問題において海洋プラスチック問題への関与を求める発言を行う。 - 憲法9条の改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外資系金融業界での豊富な経験と経済・金融への深い理解。 - 政治家として、与野党双方の視点を経験しておりバランス感覚に優れる。 - 国会議員質問力評価で何度も高い評価を得ていることから、政策提言力や論理的思考の高さが伺える。