2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
井原巧 vs 秋葉賢也
勝: 井原巧
戦評
両者ともに政治家としてのキャリアが長く、地方議会から国政まで幅広い経験を持っています。しかし、どちらの議員も過去に不祥事が指摘されており、国民の信頼を取り戻すことが求められています。議員Aは地方行政での実績があり、特に地元経済への貢献が評価されていますが、裏金問題の説明責任を果たしていない点が大きなマイナスとなっています。一方、議員Bも豊富な実務経験を持ちますが、政治資金還流や統一教会関連の疑惑に対する説明が不十分であり、清廉性に欠けるとの批判を受けています。総合的に考慮した結果、議員Aは地方施策における成果を具体的に示している点で、若干の優位性がありますが、不祥事への対応不足は引き続き改善が必要です。議員Bのほうが問題の規模が大きく、最近の疑惑の影響が特に深刻であるため、選びづらい状況です。したがって、議員Aを選びます。
井原 巧(いはら たくみ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年11月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県伊予三島市(現・四国中央市)出身。 - 四国中央市立三島小学校、愛媛県立三島高等学校を経て、専修大学経営学部を卒業。 - 卒業後、旧愛媛1区選出の衆議院議員関谷勝嗣の秘書を務めた。 - 祖父は元衆議院議員の井原岸高で、父親は土木建築会社を経営、母親は美容師をしていた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、愛媛県議会議員に初当選。以降3期務めた。 - 2004年、市町村合併に伴い新設された四国中央市の初代市長に就任し、2013年までの3期務めた。 - 2013年、参議院議員に初当選し、1期務めた。 - 第3次安倍第2次改造内閣では、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。 - 2021年、衆議院議員に当選し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 四国中央市長として、地元企業と連携し、未満乳児の家庭に紙おむつを無償提供する「紙のまち子育て応援事業」を行った。 - 市内に発達支援センターを設置し、市の第三セクター「株式会社やまびこ」の社長を務め、銘菓「霧の森大福」を販売促進。 - 2013年の参院選では、愛媛県選挙区で初当選し、特に四国中央市で80%を超える支持を得た。 - 2024年、裏金問題で記載漏れの指摘を受けたが、弁明を拒否。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や国防軍の創設に賛成。 - 一院制の導入には反対。 - 日本の核武装について、将来的な状況次第で検討を支持。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対。 - 統一教会の関連団体と関係があり、関連議連に幹事として参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市長時代に地元経済の発展に貢献する政策を複数展開。 - 政治家として、影響力の大きい政策立案に積極的に取り組んだ実績。 - 裏金問題に関与し、説明責任を果たさなかった点は問題視される。 - 祖父も政治家であり、政治的資源を活かした活動が中心。
秋葉 賢也(あきば けんや)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥→茂木派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年7月3日、宮城県丸森町に生まれる。 - 宮城県角田高等学校を卒業。 - 1987年、中央大学法学部を卒業し、法学士を取得。在学中は辞達学会(弁論部)幹事長を務める。 - 1988年、松下政経塾に入塾し、宮城県出身者として初の入塾者となる。第9期生で、松下幸之助から直接薫陶を受けた最後の期の一員。 - 東北大学大学院法学研究科博士前期課程に進学、1998年に修士(法学)を取得。その後、博士後期課程に進学し、単位取得満期退学。
政治家としてのキャリア
- 1995年、宮城県議会議員選挙に初出馬し、当選。仙台市泉区選挙区にて最多票を獲得し、2003年まで3期連続で当選。 - 2005年、自由民主党公認で宮城2区の衆議院補欠選挙に出馬、初当選。 - 2007年、総務大臣政務官に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2013年、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。 - 2019年9月11日、内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で復興大臣に就任。同年12月まで在任。
政治活動上の実績
- 2019年、内閣総理大臣補佐官としてふるさとづくりの推進および少子高齢化対策を担当。 - 2022年、復興大臣として旧統一協会との関係について疑惑を受ける。数々の疑惑により同年12月に大臣を辞任。 - 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任し、厚生行政の担当をした。 - 2011年、復興庁設置法に関する質疑で復興庁の役割の限定性を批判し、権限の強化を求めた。 - 2021年の衆院選で比例復活し7選を果たすが、再選挙では鎌田さゆりに敗北。
政治的スタンス
- 2021年のアンケートで、憲法改正および9条への自衛隊の明記に賛成。 - 敵基地攻撃論に関しては「どちらかといえば賛成」との立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対の立場。 - 中国主導のAIIBへの日本の参加には反対し、慎重な対応を主張。 - 原子力発電への依存度は今後下げるべきとの見解を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の不祥事や疑惑(政治資金の還流疑惑、影武者使用、選挙運動員買収)が報じられ、政治家としての清廉性が問われる事態に。 - 統一教会関連団体との接触について記憶曖昧な発言が多く、透明性への疑念が示されている。 - 政策においては保守的なスタンスが目立ち、特に憲法改正や安全保障に関する対応に関心が高い。 - 政治活動における経験は豊富で、複数の大臣や委員会委員長職を歴任。ただし近年の疑惑がそのキャリアに影を落とす。