2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
井原巧 vs 木村次郎
勝: 井原巧
戦評
議員Aと議員Bの双方は政治的な経験と実績を持ちながらも、信頼性に関する問題を抱えています。議員Aは、市長時代の政策や地方の発展に貢献した具体的な実績があり、影響力のある政策立案に積極的に取り組んだ過去があります。しかし、2013年の裏金問題で弁明を拒否したことは信頼性に影を落としています。また、旧統一教会との関係も懸念事項です。一方、議員Bは、比較的新しい政治家ですが、補選から立候補するにあたり地域での支持が強く、教育の無償化政策など一貫した信念を持っています。ただし、政治資金の透明性に関する問題があり、特に裏金問題が信頼性に影響を与える可能性があります。両者の信頼性の問題は決定的なものであり、議員Aは地方での実績と政策立案能力が際立つため、引き続き国政における影響力を行使することで成果を上げる可能性が見込まれます。したがって、議員Aの方が選挙において選ばれるべきと判断されます。
井原 巧(いはら たくみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年11月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県伊予三島市(現・四国中央市)出身。 - 四国中央市立三島小学校、愛媛県立三島高等学校を経て、専修大学経営学部を卒業。 - 卒業後、旧愛媛1区選出の衆議院議員関谷勝嗣の秘書を務めた。 - 祖父は元衆議院議員の井原岸高で、父親は土木建築会社を経営、母親は美容師をしていた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、愛媛県議会議員に初当選。以降3期務めた。 - 2004年、市町村合併に伴い新設された四国中央市の初代市長に就任し、2013年までの3期務めた。 - 2013年、参議院議員に初当選し、1期務めた。 - 第3次安倍第2次改造内閣では、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。 - 2021年、衆議院議員に当選し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 四国中央市長として、地元企業と連携し、未満乳児の家庭に紙おむつを無償提供する「紙のまち子育て応援事業」を行った。 - 市内に発達支援センターを設置し、市の第三セクター「株式会社やまびこ」の社長を務め、銘菓「霧の森大福」を販売促進。 - 2013年の参院選では、愛媛県選挙区で初当選し、特に四国中央市で80%を超える支持を得た。 - 2024年、裏金問題で記載漏れの指摘を受けたが、弁明を拒否。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や国防軍の創設に賛成。 - 一院制の導入には反対。 - 日本の核武装について、将来的な状況次第で検討を支持。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対。 - 統一教会の関連団体と関係があり、関連議連に幹事として参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市長時代に地元経済の発展に貢献する政策を複数展開。 - 政治家として、影響力の大きい政策立案に積極的に取り組んだ実績。 - 裏金問題に関与し、説明責任を果たさなかった点は問題視される。 - 祖父も政治家であり、政治的資源を活かした活動が中心。
木村 次郎(きむら じろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年12月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 青森3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、青森県南津軽郡藤崎町に生まれる。 - 青森県立弘前高等学校を1986年に卒業。 - 1991年、中央大学法学部法律学科を卒業し、法学士の学位を取得。 - 同年、青森県庁に入り、交通政策課副参事や企画政策部地域活力振興課課長代理などを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2017年7月、兄の木村太郎が死去したことを受け、同年10月の衆議院青森4区の補欠選挙に出馬の意欲を示し、青森県庁を退職。 - 2017年9月、自民党公認で衆議院総選挙に出馬することが決定し、青森4区から青森3区に選挙区が変更される。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、11月2日には細田派に入会。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 国土交通大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、青森3区で64.22%の得票率を獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、青森3区で64.95%の得票率を維持。 - 2024年1月、政治資金パーティー収入の裏金問題が発覚し、236万円の未記載が明らかに。党則に基づく制裁はなく幹事長による厳重注意を受ける。 - 2019年、旧統一教会関連団体に会費を支出し、教団との関係が指摘される。
政治的スタンス
- WHOが求める屋内全面禁煙の法制化に対し、分煙の選択を可能にするべきと主張。 - たばこの価格引き上げ提案として500円~600円程度を支持。 - アベノミクスや安倍内閣の政策を高く評価。 - 教育の無償化を推進し、財政赤字対策として国債発行の抑制を求める。 - 原子力発電の継続、非核三原則の維持、防衛力強化を支持し、憲法改正に賛成の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は短く、経験不足を指摘される可能性がある。 - 政治資金の透明性に問題があり、信頼性向上が求められる。 - 世襲議員としての地盤の強さが長所である一方、世襲政治批判の可能性も存在。 - 自政策に対する一貫性は高いが、過去の問題が国民からの支持に影響を及ぼす可能性がある。