2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
井原巧 vs 後藤茂之
勝: 後藤茂之
戦評
両議員ともに多くの政治経験と成果を持っていますが、それぞれの背景に不祥事が影を落としています。議員Aは地元の発展に貢献し、地方行政での実績が豊富である一方で、裏金問題に関与して説明責任を果たしていないことが大きな問題となっています。議員Bは幅広い行政経験と政策立案の経験を持ち、国内外の政策に深く関与してきたものの、選挙運動員の不正行為や不動産売却に関する問題での透明性が問われています。 どちらも不祥事を抱えており、クリーンなイメージを大事にする有権者にとって選択は難しいものの、議員Bの多様な政策経験と国際的視野は、将来の期待をかけられる要素が多いことから、次回選挙でより適格であると判断します。
井原 巧(いはら たくみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年11月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 愛媛3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県伊予三島市（現・四国中央市）出身。 - 四国中央市立三島小学校、愛媛県立三島高等学校を経て、専修大学経営学部を卒業。 - 卒業後、旧愛媛1区選出の衆議院議員関谷勝嗣の秘書を務めた。 - 祖父は元衆議院議員の井原岸高で、父親は土木建築会社を経営、母親は美容師をしていた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、愛媛県議会議員に初当選。以降3期務めた。 - 2004年、市町村合併に伴い新設された四国中央市の初代市長に就任し、2013年までの3期務めた。 - 2013年、参議院議員に初当選し、1期務めた。 - 第3次安倍第2次改造内閣では、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を歴任。 - 2021年、衆議院議員に当選し、現在に至る。
政治活動上の実績
- 四国中央市長として、地元企業と連携し、未満乳児の家庭に紙おむつを無償提供する「紙のまち子育て応援事業」を行った。 - 市内に発達支援センターを設置し、市の第三セクター「株式会社やまびこ」の社長を務め、銘菓「霧の森大福」を販売促進。 - 2013年の参院選では、愛媛県選挙区で初当選し、特に四国中央市で80%を超える支持を得た。 - 2024年、裏金問題で記載漏れの指摘を受けたが、弁明を拒否。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や国防軍の創設に賛成。 - 一院制の導入には反対。 - 日本の核武装について、将来的な状況次第で検討を支持。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対。 - 統一教会の関連団体と関係があり、関連議連に幹事として参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市長時代に地元経済の発展に貢献する政策を複数展開。 - 政治家として、影響力の大きい政策立案に積極的に取り組んだ実績。 - 裏金問題に関与し、説明責任を果たさなかった点は問題視される。 - 祖父も政治家であり、政治的資源を活かした活動が中心。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（民主党→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。