2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
井出庸生 vs 吉田宣弘
勝: 吉田宣弘
戦評
議員Aは、多様な政党経験と教育関係の役職を通じた一定の政策理解、そして一部の争点での透明性や説明責任の問題を抱えている。特に旧統一教会関連の事案は、説明責任を果たす必要があり、選挙への影響を考慮する必要がある。一方で、事故の対応から責任感を見せる面もある。議員Bは、地方政治から国政へとキャリアを深め、経済政策において実績を残している。しかし、秘書の不正行為に関する問題管理能力には課題があると捉えられる可能性がある。選択的夫婦別姓制度や軽減税率など国民生活に関連する政策への態度も影響を与える。総合的に見て、透明性の問題が軽減されることが期待できる議員Bが適切と考えられる。
井出 庸生(いで ようせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年11月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(希望の党→)(無所属/新政信州→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 長野3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都生まれ、武蔵中学校・高等学校卒業。 - 2年間の浪人を経て東京大学に入学、2002年3月、東京大学教育学部を卒業。 - 東京大学在学中には硬式野球部主将を務める。 - 2002年4月、NHKに入局し、仙台放送局や横浜放送局にて報道記者を務める。 - 2009年12月、NHKを退職。
政治家としてのキャリア
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党公認で出馬するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で比例北陸信越ブロックから出馬し初当選。 - 2013年、みんなの党を離党し、結いの党の結党に参加。 - 2014年、維新の党の結党に参加し、長野県総支部の代表を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党公認で出馬し、小選挙区で当選。 - 2015年、衆議院情報監視審査会の委員に選任。 - 2016年、民進党に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で3選。 - 2019年、自由民主党に入党し、同党の国会対策副委員長や麻生派に入会。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で自民党公認で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、特定秘密保護法案に反対し、みんなの党を離党。 - 2017年、民進党代表選に出馬の意欲を示したが断念。 - 2019年、国会議員会派「社会保障を立て直す国民会議」の結成に参加。 - 2022年、文部科学副大臣に就任。 - 統一教会関連団体との関係が報道され、2021年の衆院選における応援を受ける。 - 2023年に自転車事故を起こし、書類送検されたが起訴猶予処分。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に緊急事態条項の設置を支持。 - 安全保障関連法についての評価は一貫しない。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に反対し、依存度を下げる方針。 - LGBT理解増進法案には賛成姿勢。 - アベノミクスや安倍内閣の公文書問題対応には批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報監視審査会の委員としての経験から、公正な法案審査に携わる責任感を持つ。 - 様々な政党経験を経て自民党に入党した背景には、党派に依存せず自らの信念を優先する姿勢が見える。 - 世襲議員としての緊密な関係を持ちつつ、個々の政策に対しては独自の立場を明確にする傾向。 - 旧統一教会関連団体からの関係について説明責任が求められる場面があり、リーダーとしての透明性が問われる。 - 自転車事故について、対応の迅速さが確認でき、責任を重視している一面が伺える。
吉田 宣弘(よしだ のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年12月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
熊本県荒尾市生まれ。父親は警察官。 熊本市立尾ノ上小学校、山鹿市立山鹿中学校卒業。 1986年3月、熊本県立玉名高等学校卒業。 1992年3月、九州大学法学部卒業。 1993年10月、福岡県大牟田市役所に入所し、3年半勤務。 2004年6月、株式会社三井三池製作所に入社。 2007年2月、参議院議員の木庭健太郎の秘書を務め始め、6年間の勤務の後、参議院議員の西田実仁の秘書となる。
政治家としてのキャリア
2014年、第47回衆議院議員総選挙で公明党から比例九州ブロックに初当選。 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから立候補するも落選。 2019年、福岡県議会議員選挙に久留米市選挙区から当選。 2021年、衆議院議員として繰り上げ当選し、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 同年、第49回衆議院議員総選挙で3選。
政治活動上の実績
2014年に初当選し、衆議院議員として地域の声を国政に反映。 2019年に地方政治の現場で福岡県議会議員としての経験を積み、地元の課題解決に取り組む。 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官として政府施策を推進。 不祥事としては2021年8月、元秘書が貸金業法違反の疑いで調査を受けたことで、事務所が家宅捜索される。この件は元秘書の独断的行動によるものであると釈明。
政治的スタンス
選択的夫婦別姓制度の導入を支持し、夫婦同姓か別姓を選べるようにすべきと主張。 集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスに対しては評価する立場。 軽減税率導入の支持。 村山談話、河野談話の見直しに反対。 ヘイトスピーチ規制法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国会議員として3度の当選を果たし、一定の支持を得ている。 地方と国政の両方で職務経験があるため、幅広い視点を持つ可能性がある。 不祥事については個人としての直接的な関与はないとされるが、秘書の不適切な行動管理に課題があった可能性がある。