2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
井上貴博 vs 西銘恒三郎
勝: 西銘恒三郎
戦評
両者には豊富な政治経験があり、それぞれが異なる地域政策や役職に携わってきましたが、議員Bは特に沖縄問題に精通しており、地域特有の問題に対応してきた実績があります。しかし、その立場の変遷や政治資金問題があるのも事実です。一方、議員Aは保守的なスタンスを貫いてきた一方で、透明性や誠実さに欠ける過去の問題が指摘されています。これを総合的に考えると、議員Aは特定の政策面では一貫性を保っていますが、政治倫理におけるリスクがやや高いと評価される可能性があります。議員Bは沖縄の政策での過去の柔軟な対応があったものの、地域貢献の視点が強く、その推進力も考慮すると、地方分権が求められる現在の情勢にはより適した対応を見せるでしょう。
井上 貴博(いのうえ たかひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年04月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 福岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1962年4月2日に福岡県福岡市博多区で生まれる。 *小学校は福岡市立冷泉小学校（現・福岡市立博多小学校）に通い、その後、福岡市立博多第二中学校（現・福岡市立博多中学校）に進学。 *高等教育は西南学院高等学校からスタートし、獨協大学法学部法律学科を卒業。 *祖父の井上吉左衛門と父の井上雅實はどちらも福岡県議会議員を務めており、政治家としての家系に生まれる。
政治家としてのキャリア
* 2003年に福岡県議会議員選挙に博多選挙区から立候補し、初当選。 *議員として3期務め、2007年、2011年には再度選挙で当選。 * 2012年に、衆議院議員選挙に自民党公認で立候補、福岡1区で議席を獲得し初当選。 * 2014年の選挙では無所属で立候補し、再選。直後に自民党の追加公認を受ける。 * 2017年、衆議院議員に3選。 * 2018年、麻生太郎財務大臣により財務大臣補佐官に任命され、G20福岡会合の準備を担当。 * 2019年に財務大臣政務官に就任。 * 2021年、衆議院議員として4選を果たす。
政治活動上の実績
* 2003年に福岡県議会議員選挙で初当選以降、3期連続で県議会議員を務める。 * 2012年の衆議院議員総選挙で福岡1区から出馬し初当選。 * 2014年、党内で無所属で立候補し再選、後に自民党追加公認。 * 2019年から2020年にかけて財務大臣政務官を務める。 * 2020年、自民党財政・金融・証券関係団体委員会副委員長を務めた。 マイナスの実績： * 2015年、報道規制発言問題で党から厳重注意を受けた。 * 2015年、収支報告書に寄付金1300万円の記載漏れが発覚。修正申告を行うことになった。
政治的スタンス
* 憲法改正に賛成。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 * 日本の核武装については検討すべきでないとしている。 * 女性宮家の創設に反対。 * 日本のTPP参加に反対。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。これについては、「家族という基礎的単位を尊重してきた日本風土からすれば夫婦同姓がなじみやすい」と主張している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としての経験が豊富であり、県議会議員として3期、衆議院議員として4期の経験を持つこと。 * 財務大臣補佐官、財務大臣政務官としての実務経験がある。 * 政治的スタンスとしては保守的であり、憲法改正や集団的自衛権の解釈見直しを推進する姿勢を持っている。 * 一方で、報道規制発言問題や収支報告書記載漏れなどの不祥事もあり、誠実さや透明性についての懸念点も残る。
西銘 恒三郎(にしめ こうさぶろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年08月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 沖縄4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年8月7日、米国施政下の沖縄、島尻郡知念村（現・南城市）生まれ。 - 真和志教育区立寄宮中学校、沖縄県立那覇高等学校を経て、上智大学経済学部経営学科卒業。 - 中学・高校では野球部でキャプテンを務める。 - 大学卒業後、沖縄振興開発金融公庫に入社。 - 父・西銘順治の秘書を務めた。 - 兄弟にも政治家が多数いる（長兄・西銘順志郎、弟・西銘啓史郎）。
政治家としてのキャリア
- 1988年、沖縄県議会議員に初当選し、4期務める。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙にて初当選（沖縄4区）。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で総務副大臣となる。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業副大臣に就任。 - 2021年、第1次岸田内閣で復興大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）として初入閣。 - 衆議院安全保障委員長や国土交通委員長も歴任。 - 2023年、自民党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 2021年に復興大臣として福島原発事故再生総括を担当。 - 沖縄及び北方対策担当大臣として、沖縄を中心とした政策に関与。 - 2008年から麻生内閣まで国土交通大臣政務官を歴任し、交通政策などに携わる。 - 2013年に辺野古移転について「やむを得ない」と立場を変更し、一定の批判を受ける。 - 2017年、名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けたと報じられる。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に曖昧な立場を示しつつ、議員連盟には参加。 - 辺野古移設は「やむを得ない」と認め、県内移設を条件付きで容認。 - アベノミクス、安全保障関連法、消費増税10％などを評価。 - 憲法改正、特に戦争放棄と自衛隊に関する改正に賛成。 - 日本のTPP参加に反対、日本の核武装も将来にわたって検討すべきでないとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策面での一貫性に疑問を感じる声もあるが、経験豊富な実務家としての能力は評価されている。 - 政治資金を巡るスキャンダルや公職選挙法違反の疑惑がある。 - 一族に政治家が多く、政策決定において家族の影響を感じる構造がある。 - 政策推進力を持つ一方で、沖縄問題に対する立場の変遷が信頼性に影響を与えることも。