2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
井上貴博 vs 島尻安伊子
勝: 井上貴博
戦評
議員Aと議員Bの比較において、どちらを選出すべきかを判断するために、両者の経歴、業績、政治的スタンス、リスク要因を総合的に評価しました。 まず、議員Aは地元での長年の活動と複数回の当選経験があり、財務大臣補佐官や政務官としての実務経験があります。一方で、過去に報道規制発言や収支報告書記載漏れといった問題があり、誠実さや透明性に懸念があります。しかし、これら問題は謝罪や修正をしたことで収束しています。 議員Bは、国と沖縄県の問題、特に普天間基地移設問題に深く関わってきたことから、国政への影響力が見受けられる反面、政策の変転や公職選挙法に抵触する可能性がある行動などが不安材料です。また、旧統一教会との関係が報道されるなど、イメージ的な側面でも懸念が残ります。 総合的に見ると、議員Aの方が経歴と実務経験の一貫性という点で信頼性が高く、特に財務関連での行政経験は政策立案と実行において重要と考えられます。ただし、選挙前に透明性の向上と過去の問題に対する誠実な謝罪が重要です。
井上 貴博(いのうえ たかひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年04月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 福岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1962年4月2日に福岡県福岡市博多区で生まれる。 *小学校は福岡市立冷泉小学校(現・福岡市立博多小学校)に通い、その後、福岡市立博多第二中学校(現・福岡市立博多中学校)に進学。 *高等教育は西南学院高等学校からスタートし、獨協大学法学部法律学科を卒業。 *祖父の井上吉左衛門と父の井上雅實はどちらも福岡県議会議員を務めており、政治家としての家系に生まれる。
政治家としてのキャリア
* 2003年に福岡県議会議員選挙に博多選挙区から立候補し、初当選。 *議員として3期務め、2007年、2011年には再度選挙で当選。 * 2012年に、衆議院議員選挙に自民党公認で立候補、福岡1区で議席を獲得し初当選。 * 2014年の選挙では無所属で立候補し、再選。直後に自民党の追加公認を受ける。 * 2017年、衆議院議員に3選。 * 2018年、麻生太郎財務大臣により財務大臣補佐官に任命され、G20福岡会合の準備を担当。 * 2019年に財務大臣政務官に就任。 * 2021年、衆議院議員として4選を果たす。
政治活動上の実績
* 2003年に福岡県議会議員選挙で初当選以降、3期連続で県議会議員を務める。 * 2012年の衆議院議員総選挙で福岡1区から出馬し初当選。 * 2014年、党内で無所属で立候補し再選、後に自民党追加公認。 * 2019年から2020年にかけて財務大臣政務官を務める。 * 2020年、自民党財政・金融・証券関係団体委員会副委員長を務めた。 マイナスの実績: * 2015年、報道規制発言問題で党から厳重注意を受けた。 * 2015年、収支報告書に寄付金1300万円の記載漏れが発覚。修正申告を行うことになった。
政治的スタンス
* 憲法改正に賛成。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 * 日本の核武装については検討すべきでないとしている。 * 女性宮家の創設に反対。 * 日本のTPP参加に反対。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。これについては、「家族という基礎的単位を尊重してきた日本風土からすれば夫婦同姓がなじみやすい」と主張している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としての経験が豊富であり、県議会議員として3期、衆議院議員として4期の経験を持つこと。 * 財務大臣補佐官、財務大臣政務官としての実務経験がある。 * 政治的スタンスとしては保守的であり、憲法改正や集団的自衛権の解釈見直しを推進する姿勢を持っている。 * 一方で、報道規制発言問題や収支報告書記載漏れなどの不祥事もあり、誠実さや透明性についての懸念点も残る。
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人(現リーマン・ブラザーズ)に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。