2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
井上貴博 vs 上川陽子
勝: 上川陽子
戦評
議員Aには報道規制発言問題や収支報告書記載漏れといった不祥事がある一方で、議員Bには選挙違反や発言撤回の問題点があります。しかし、政治活動の実績において、議員Bは内閣府特命担当大臣や法務大臣を歴任し、多くの分野での政策経験を持っており、外務大臣としても国際的な問題に対応しています。また、国際的な学識や多様な政策知識を持っていることは、現在のグローバルな課題に対応するにあたり重要です。議員Aの地域に根ざしたキャリアも評価されますが、幅広い政策対応力と国際的な視野を考慮すると、議員Bの方が次の選挙で選ばれやすいと思われます。
井上 貴博(いのうえ たかひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年04月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 福岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1962年4月2日に福岡県福岡市博多区で生まれる。 *小学校は福岡市立冷泉小学校（現・福岡市立博多小学校）に通い、その後、福岡市立博多第二中学校（現・福岡市立博多中学校）に進学。 *高等教育は西南学院高等学校からスタートし、獨協大学法学部法律学科を卒業。 *祖父の井上吉左衛門と父の井上雅實はどちらも福岡県議会議員を務めており、政治家としての家系に生まれる。
政治家としてのキャリア
* 2003年に福岡県議会議員選挙に博多選挙区から立候補し、初当選。 *議員として3期務め、2007年、2011年には再度選挙で当選。 * 2012年に、衆議院議員選挙に自民党公認で立候補、福岡1区で議席を獲得し初当選。 * 2014年の選挙では無所属で立候補し、再選。直後に自民党の追加公認を受ける。 * 2017年、衆議院議員に3選。 * 2018年、麻生太郎財務大臣により財務大臣補佐官に任命され、G20福岡会合の準備を担当。 * 2019年に財務大臣政務官に就任。 * 2021年、衆議院議員として4選を果たす。
政治活動上の実績
* 2003年に福岡県議会議員選挙で初当選以降、3期連続で県議会議員を務める。 * 2012年の衆議院議員総選挙で福岡1区から出馬し初当選。 * 2014年、党内で無所属で立候補し再選、後に自民党追加公認。 * 2019年から2020年にかけて財務大臣政務官を務める。 * 2020年、自民党財政・金融・証券関係団体委員会副委員長を務めた。 マイナスの実績： * 2015年、報道規制発言問題で党から厳重注意を受けた。 * 2015年、収支報告書に寄付金1300万円の記載漏れが発覚。修正申告を行うことになった。
政治的スタンス
* 憲法改正に賛成。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 * 日本の核武装については検討すべきでないとしている。 * 女性宮家の創設に反対。 * 日本のTPP参加に反対。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。これについては、「家族という基礎的単位を尊重してきた日本風土からすれば夫婦同姓がなじみやすい」と主張している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としての経験が豊富であり、県議会議員として3期、衆議院議員として4期の経験を持つこと。 * 財務大臣補佐官、財務大臣政務官としての実務経験がある。 * 政治的スタンスとしては保守的であり、憲法改正や集団的自衛権の解釈見直しを推進する姿勢を持っている。 * 一方で、報道規制発言問題や収支報告書記載漏れなどの不祥事もあり、誠実さや透明性についての懸念点も残る。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属（21世紀クラブ）→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。